土砂崩れなどの危険がある場所で避難態勢などを整える「土砂災害警戒区域」について、自治体が調査を終えてから２年以上過ぎても区域の指定ができていない地点が１９道府県で約２万３千カ所に上ることが会計検査院の調べでわかった。調査には約１３億９千万円の国費がかけられていた。

　住民が「資産価値が下がる」「そもそも危険ではない」などと反対し、指定が進まないケースが多いといい、検査院は国土交通省に調査のあり方を改善するよう指摘する方針だ。

　警戒区域は都道府県知事が土砂災害防止法に基づいて調査し、住民の意見を聴いて指定する。市町村は地域防災計画に避難態勢などを定めなくてはならず、避難場所や経路を示したハザードマップの配布や情報伝達方法の確保などが求められる。特に危険性が高い場合は特別警戒区域に指定し、知事は住宅の移転なども勧告できる。

　検査院は東日本大震災の被災地を除く北海道、埼玉、三重、奈良、山口、長崎、宮崎、鹿児島、沖縄などの１９道府県の調査の進み具合などを調べた。

　検査院は地質や地形から約２０万カ所で警戒区域の指定が必要と判断。本来は調査終了後から１年ほどで指定の手続きを終えるというが、２年以上たっても約２万３千カ所で指定ができていなかった。そのうち約４０カ所では調査終了後に実際に土砂崩れなどの災害が起きていた。調査にかかった費用は総額３６億円を超え、国庫補助金は約１３億９千万円だった。

ttp://www.asahi.com/national/update/0929/TKY201109290203.html?ref=rss
「家の風」という慣用句があります。
代々、家に伝えてきた流儀、伝統。またその家の威風。
だそうです、、、。
そんな威風とか、、、、＾＾；
あるのはすきま風だけでしたｗｗ






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