東京電力福島第一原発事故の損害賠償を巡り、政府の原子力損害賠償支援機構は３１日、避難者が暮らす福島県内の仮設住宅を弁護士らが訪ねて賠償手続きなどの相談に応じる支援を始めた。東電の資料が分かりにくいとの批判が強いためで、年内にも、県内約１７０カ所にある仮設住宅すべてを回る方針だ。

　機構は、弁護士や行政書士ら約１００人で構成する「訪問相談チーム」を発足させた。３１日は福島市、二本松市、南相馬市の３カ所の仮設住宅を８班が訪問、５７世帯から相談を受けた。

　飯舘村からの避難者が暮らす福島市松川町金沢の仮設住宅では、弁護士３人が相談に応じた。個別相談を終えた男性（７４）は「東電の請求書は意味がよく分からなかったけど、今日は分かりやすかった」。別の場所に避難している長男が世帯主のため、長男がまとめて賠償請求するか、別々にするのか、よく話し合うよう助言されたという。一方、「こんな書類、難しすぎるよ」とこぼす８４歳の男性もいた。

　機構は、民間の賃貸住宅などに避難した人を対象にした相談会も、各市町村と調整して開く考えだ。東京都港区の機構本部では電話相談（０１２０・０１・３８１４、午前１０時〜午後５時）にも応じている。（山田史比古）

ttp://www.asahi.com/national/update/1031/TKY201110310633.html?ref=rss
なんか最近いいニュース聞いてない。。
誰かが不幸になったり、事故だったり、嫌だなー、、。






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