ITpro SPECIAL：今こそ、備えを！想定外のリスクに対応するためのBCPソリューションガイド







































　導入検討が進む国民ID制度や、住民基本台帳法をめぐる法改正など、今日の自治体業務には大きな変化の波が押し寄せている。一方で今回の大震災により、重要なIT資産やデータが被害に遭い、業務を継続できなくなってしまった自治体も存在する。この状況において、各自治体では「業務効率化」と「環境変化への迅速な対応」、さらに「BCP」という三つの観点から、クラウドの活用に関心が集まっている。
　このような状況に先駆け、NECが2010年1月から提供しているのが、自治体向けクラウドソリューション「GPRIME for SaaS（ジープライムフォーサース）」である。
　GPRIME for SaaSは、自治体業務に必要となる多彩なアプリケーションを統合的に提供するNECのパッケージソフト群「GPRIME（ジープライム）シリーズ」をクラウド化したもの。具体的には、「住民情報」「総合窓口」「内部情報」の三つのソリューション体系に分かれている（図1）。
　「『GPRIME for SaaS』を複数の団体で共同利用することで、自治体はサーバーなどを自前で所持・管理する必要がなくなるため、その分のコストと運用の手間を削減することができます」とNECの松本 太郎氏は語る。NECの試算によれば、システム運用や法改正に対応したシステム変更などが不要になることで、約30％のTCO削減が可能だという。各自治体は、その分の予算と人員を戦略的な目的に活用できるため、さらなる住民サービスの向上が可能となるわけだ。


「住民情報」「総合窓口」「内部情報」の三つのソリューション体系に含まれる各種サービスのほか、導入やデータ移行に関するサポート、セキュリティ面まで幅広いラインアップをそろえている。" rel="lightbox" href="images/image5_1l.jpg">
図1　GPRIME for SaaSのサービス体系
「住民情報」「総合窓口」「内部情報」の三つのソリューション体系に含まれる各種サービスのほか、導入やデータ移行に関するサポート、セキュリティ面まで幅広いラインアップをそろえている。
「住民情報」「総合窓口」「内部情報」の三つのソリューション体系に含まれる各種サービスのほか、導入やデータ移行に関するサポート、セキュリティ面まで幅広いラインアップをそろえている。" rel="lightbox" href="images/image5_1l.jpg">（図はクリックで拡大表示できます）

　「従来自治体マーケットにおいてトップクラスのシェアでご活用いただいていたパッケージ版『GPRIMEシリーズ』の成熟した信頼性、ノウハウをそのままサービス化した点に加え、NECはクラウドが注目される以前から、電子申請や施設予約業務をASPで提供してきました。これによりクラウドサービスを展開するためのノウハウや組織体制が既に整っていたという点も、NECの強みです」と松本氏は語る。さらに、GPRIME for SaaSの提供に当たっては、全国規模の専任組織を50名体制で立ち上げることで、サポートのより一層の向上を図っている。
　これらの点が総合的に評価され、GPRIME for SaaSは提供以来、様々な自治体に活用されている。山形県置賜地域7市町における導入を皮切りに、既にGPRIME for SaaSを利用する自治体は、全国各地の約40団体に拡大。自治体クラウドへの関心の高まる中で、GPRIME for SaaSを導入した先行団体やNECに、多数の問い合わせが来ている状況だという。







　もちろん、GPRIME for SaaSは、「住民サービスの維持・継続」というBCPの観点でも有効な手段となる。
　自治体の災害時においても、地域住民の安全確保のための応急・復旧業務に加え、被災者支援の観点から、住民票や健康保険証、各種証明書の発行などの業務も継続していかなければならない。
　しかし、自らシステムを構築・運用する自治体の場合、災害でサーバールームがダメージを受ければ、システムが停止することもあるだろう。そうすれば当然、大部分の自治体業務はストップしてしまう。さらに、業務に欠かせない重要データの破損・消失といった事態が起これば、その後の復旧も困難を極めることになり、住民サービスの長期にわたる停止や著しい質の低下は免れられない。
　その点、外部の堅牢なデータセンターにシステムの運用を委ねることができるGPRIME for SaaSを利用していれば、重要な情報は守られ、また自治体運営に必要な業務システムも使い続けることが可能となる。
　万一、庁舎に被害があった場合でも、ネットワークが確保できる別の場所で、迅速に業務を再開することが可能となる。加えて、今後は総合窓口機能を自治体クラウドで共同利用する形態を取ることにより、例えば他の役場の窓口で住民サービスを代行する、といったことも期待できるだろう。
　また、自らシステムを構築・運用する自治体に対しても、NECではデータやアプリケーションのバックアップ媒体をデータセンターで預かるサービスを提供する。「これも、自治体の住民サービスを継続させるための、広い意味でのGPRIMEサービスの一環です」と松本氏はつけ加える。







　GPRIME for SaaS 自体のメニューを強化する一方、NECではこれらのサービスを支えるためのデータセンター強化の対策も検討している。
　現在、財務会計、 人事給与などの内部情報系については、最先端の技術・ノウハウを結集し、高度な堅牢性・安全性を確保したデータセンターを全国共通で利用する「全国センター」型での展開を推奨している。「一方で住民情報系については、帳票の大量出力やデリバリーなど運用のアウトソーシング（BPO：Business Process Outsourcing）の効率性を考慮し、地域ごとにデータセンターを整備する「地域クラウド」型で展開しています。さらに今後は、広域災害や電力事情も鑑み、できるだけ距離の離れたセンター間でのバックアップを図るなどの対策も視野に入れて検討していきます。自治体様は災害時にも最前線で踏ん張って、住民を支えていかなければなりません。私どもNECも、お客様の声を反映させながらGPRIME for SaaSのさらなる充実・強化を進め、自治体様の取り組みに貢献していきたいと考えています」と松本氏は抱負を語った。
　万一の災害時にも住民サービスを低下させない“強い自治体”となるために、NECの自治体向けクラウドソリューションGPRIME for SaaSは有効な選択肢となるに違いない。






“強い自治体”を実現するNECの自治体向けクラウドソリューション「GPRIME for SaaS」のサービス詳細は下記Webサイトでも参照できる。

自治体クラウドまるわかり特設サイトで、導入効果や導入までのステップなど、より詳しい内容を知ることができ、デモ画面による疑似体験もできる。

実際の先行団体の活用事例や、サービス概要、特長などを参照できる。










VOL.1 BCP 事業継続計画を立てたい
VOL.2 コミュニケーション 途絶えない通信手段を確保したい
VOL.3 バックアップ データを迅速かつ確実に保護したい
VOL.4 シンクライアント 出社困難時にも業務を継続したい
VOL.5 自治体クラウド 住民サービスを継続させたい
VOL.6 データセンター 重要なデータ・システムを守りたい








NEC　公共ソリューション事業部　GPRIMEソリューション部
MAIL：sw@fcs.jp.nec.com
URL：http://www.nec.co.jp/kokyo/GPRIME/cloud/index.html

















自治体クラウド「GPRIME for SaaS」
地方公共団体向けソリューション「GPRIME」導入事例














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眠たい時ってどうしてますか？
やはりほっぺつねったり、顔をバシバシって叩いたりですよね！
私は変わっていて、腹の少ししたの丹田というところに力を入れます！
そうするとグッとこらえられるんですよね〜不思議と！






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