■各種相談

　宮城労働局や県内のハローワークは、震災に関連した労働・雇用の特別相談窓口を設けている。

　宮城労働局は４月中の土・日曜に電話相談を実施。助成金や雇用保険に関することは職業安定課（０２２・２９９・８０６１）、賃金や解雇、休業手当などは監督課（０２２・２９９・８８３８）。午前９時〜午後４時。

　名取市は４日から、ハローワーク仙台と設置していた「名取市地域相談室」（同市増田２丁目の旧視覚聴センター、０２２・３８１・４８６０）を再開。求人情報の検索や相談などを受け付ける。平日午前９時〜午後５時。

■仮設住宅

　東松島市は４〜１８日、市福祉課と鳴瀬総合支所で、仮設住宅の入居申し込みを受け付ける。午前８時半〜午後７時。問い合わせは同市（０２２５・８２・１１１１）へ。

　仙台市は、仮設住宅などの情報を提供するフリーダイヤル（０１２０・０５５・１５０）を開設。被災住宅の応急修理などの相談も受ける。

　県外の公営住宅への移転については、被災者向け公営住宅等情報センター（０１２０・２９７・７２２）で受け付けている。

■医療

　休日当番医の問い合わせは、仙台市（０２２・２１６・９９６０、２４時間対応）。

　仙台市急患センター（０２２・２６６・６５６１）の診療は、３日は午前１０時〜午後５時が内科、小児科、外科、整形外科、婦人科、眼科、耳鼻咽喉（いんこう）科。午後６〜１１時は内科、小児科、外科。

■運転免許

　県警は３日、被災者向けの運転免許証の再交付を県運転免許センター（仙台市泉区市名坂高倉、０２２・３７３・３６０１）、古川運転免許センター（大崎市古川大宮３丁目、０２２９・２２・８０１１）、仙南運転免許センター（大河原町南平、０２２４・５３・０１１１）の３カ所で始める。土曜・祝日を除き、受付は午前８時半〜午後３時。住民票や健康保険証などの本人確認の証明書がなくても「居住証明書」で申請でき、即日交付する。手数料は３６５０円。顔写真は７００円で撮影できる。

　庁舎が大きな被害を受けた気仙沼署と南三陸署では、車庫証明の臨時申請窓口を設けている。気仙沼署は松岩駐在所（０２２６・２２・７１３８）、南三陸署はベイサイドアリーナ内（０８０・１６６２・０５６６）。


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お金で愛は買えませんが、お金がないと愛が潤わないとか、、。
まーお金は今の時代必要でしょう。ないと生活できません。
でも愛がないと人間として悲しい生き方ではないでしょうか。




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　切手やはがきがなくて手紙が出せないという被災者のために、日本郵便は４月中旬まで、被災地からの郵便を「災害用郵便」として無料で配達する。また被災地の各家庭や避難所で、１世帯にはがき５枚を無料で配布している。

　「災害用郵便」の対象は、はがき、封書、速達、レタックス（電子郵便）などで、書留やゆうパックは対象外だ。差出人の名前と被災地内の住所を書き、表側のわかりやすい場所に「災害用郵便」と明記する必要がある。

　ただし、「災害用郵便」のポストへの投函（とうかん）は受け付けていない。

　岩手、宮城、福島では被災地の郵便窓口のほか、避難所にある差し出し箱や、郵便配達員に手渡す場合にも受け付ける。１５日まで。

　茨城、千葉などでは、被災地の支店にある「ゆうゆう窓口」のみで受け付けている。１８日まで。


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「秋の日は釣瓶落とし」ということわざがあります。
秋はすぐに日が落ちて暗くなる事を井戸の釣瓶に喩えていった言葉です。
釣瓶とは井戸で水を汲む時に使う、紐のついたバケツの事です。
昔の人間は本当に情緒あふれる言葉を考えつくもんですね〜。。

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　東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、国の原子力災害現地対策本部は２日、福島県川俣町と飯舘村に住む１５歳以下の９４６人について、甲状腺の被曝（ひばく）線量を調べた結果、「いずれも問題なかった」との見解を発表した。

　対象は３月２８〜３０日に調べた９４６人。のど付近に検出器をあてて放射線量を測ったところ、全員が、国の原子力安全委員会が望ましいとする１時間あたり０．２マイクロシーベルトを下回った。最高でも、毎時０．０７マイクロシーベルトだった。

　このほか、２６、２７日にいわき市で、１５歳以下の１３７人に実施した調査でも、毎時０．２マイクロシーベルトを下回った。

　放射性ヨウ素は子どもの甲状腺にたまりやすく、がんの原因になるため、影響がないか調べている。

　調査地は、福島第一原発の３０キロ圏外だが、緊急時迅速放射能影響予測（ＳＰＥＥＤＩ）の試算で、甲状腺の被曝線量が比較的高いとされていた。


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「足を棒にする」といいます。
足が酷く疲れるほど歩きまわること。らしいです。
歩くのに限定？走りまくって足疲れても、駄目？
でも昔の人間のいいまわしには味がある！

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　暴力団を利用しようと資金提供したり、不動産を組事務所として貸したりすることを禁じる暴力団排除条例（暴排条例）が、３月末までに沖縄県を除く４６都道府県で成立した。施行済みの福岡、愛媛、秋田など６県に加え、１日には北海道、茨城、栃木、群馬、神奈川、山梨、岐阜、愛知、三重、京都、大阪、兵庫、山口、熊本、大分など２４道府県でも施行された。

　一連の条例は、暴力団の勢力拡大を阻むため、一般市民に対して暴力団とのかかわりを規制したのが大きな特徴だ。違反者には県の公安委員会などが勧告し、従わない場合は氏名を公表するとしている条例も多い。警察庁は、暴力団の資金の流れを絶ち、活動を弱体化させる手だてになるとしている。

　暴排条例は、警察庁が各地の警察本部に働きかけるなどして各地に広がった。ほとんどの条例で、不動産所有者や仲介業者らに対し、賃貸や売買の契約の際、暴力団事務所にしないことを借り主に確認するとともに、暴力団事務所になっていることが後でわかった場合は解約できる特約条項を導入するよう求めている。

　事業全般について、契約相手が暴力団員であることが分かった場合、無催告で契約を解除できることを契約内容に盛り込む条例も多い。京都、愛知、熊本などでは歓楽街などを指定し、暴力団員にみかじめ料や用心棒代を払うことを禁止して罰則も付けた。

　一方、暴力団の側には、学校や福祉施設から２００メートル以内では暴力団事務所の新規開設を禁止し、違反者には罰則を科すものが目立つ。

　同庁によると、準構成員を合わせた昨年の暴力団員数は７万８６００人。前年比では３％減だが、依然として勢力は衰えていない。警察庁幹部は「条例によって一般社会から暴力団排除の機運が高まることに意義がある。条例を市民に根付かせるためにも暴力団に抵抗する市民を警察の力で守る努力を強めたい」。条例は、１０月までにほぼ全国で施行される見込みだ。（五十嵐透）

　　　　◇

▽すでに施行済みの県

【佐賀、福岡、長崎、鹿児島、愛媛、秋田】

▽１日施行の道府県

【北海道、宮城、茨城、栃木、群馬、神奈川、山梨、福井、岐阜、愛知、三重、京都、大阪、兵庫、鳥取、島根、岡山、広島、山口、徳島、香川、高知、熊本、大分】


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なんか統計学上、飛行機が一番安全な乗り物らしいですが、、
私、２７歳にもなりますが高所恐怖症なんですよね、、、。
ま、年齢は関係ないかｗ
いやー落ちたら１００％死ぬじゃん、、、、。て考え出したらとまらないｗ




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　政府や自治体による東日本大震災の被災者に向けた公的住宅の無償提供で、需要が近隣の東北地方や首都圏に集中している。すでに募集を始めた首都圏では、供給戸数が足りない事態も起こり始めている。

　無償提供される住宅数は１日現在、全国で計４万４千戸。

　都市再生機構（ＵＲ）は東京、神奈川、千葉、埼玉、茨城の首都圏の１都４県で半年間、無償で入居できる７８０戸を用意した。しかし、募集は３月２２日の開始から１週間で終了。国が優先的に入居させるよう求めている高齢者や乳幼児、妊婦、障害者らを含む世帯からの申し込みだけで、すべての空き室が埋まった。

　ＵＲの担当者は「被災地からの近さや交通の便の良さ、関東に親族がいるといった理由が考えられる。首都圏での提供戸数を増やせないか検討している」と話す。

　都道府県が窓口となる公営住宅でも、６００戸に１６２２世帯が応募した東京都のほか、神奈川県でも１００戸の募集に４７１世帯が応募した。８日に抽選を予定している埼玉県でも１５９戸の募集にすでに２７９世帯から申し込みが寄せられている。

　４万４千戸の内訳は、自治体の公営住宅約１万９千戸▽ＵＲの賃貸住宅約２６００戸▽国家公務員の宿舎約９５００戸▽雇用促進住宅約１万３千戸。地域別でみると、東北６県は計２１２９戸と少ない。ほかに関東１都６県が９０７９戸。関西２府４県が９２７０戸、東海３県が４０４０戸などとなっている。

　避難者の数は１日現在でも１７万人を超えている。



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「明日ありと思う心の仇桜」という慣用句があります。
明日を当てにして今を疎かにしていると、せっかくの機会を逃してしま
うということです。今できる事は即座にやってしまえということ。
明日やろうは馬鹿やろう！ってね。

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