沖縄防衛局が今月に入り、沖縄県宜野湾市に住む職員やその親族ら有権者のリスト作りを進めていたことがわかった。宜野湾市では市長選が２月５日に告示される。沖縄防衛局の幹部はこの作業を「なるべく選挙に行こうという呼びかけだ」と説明しており、市長選への介入との批判が出そうだ。

　３１日の衆院予算委員会で共産党の赤嶺政賢氏がリストアップの指示をしたメールの存在を明らかにした。政府関係者によると、１月４日付のメールは沖縄防衛局総務部から各部にあてたもので、（１）宜野湾市に住む職員（２）職員の親族で同市の有権者を調べ、６日までの提出を求めた。

　赤嶺氏はさらに、１８日付の総務部から各部あてのメールで、リストアップした人を対象に局長による講話の会合に出席を呼びかけたことを衆院予算委で指摘。「国家権力による選挙の自由への不当な介入ではないか」と批判した。

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