「作業員の安全」か、「原発事故の収束」か――。高濃度の放射能に汚染された福島第一原発で、復旧作業員に危険を強いることへの懸念が高まっている。放射線被曝（ひばく）への補償・手当の見直しなど、課題は山積みだ。

　「仕事に『命がけ』があっていいわけがない。でも、今回、原発を抑え込むことの重要性は、労働政策の域をこえた問題だ。労働者の安全とどちらが優先されるべきか、自信が持てない」。未曽有の事態を前に、厚生労働省幹部は揺れる心情を打ち明けた。

　作業環境は日に日に悪化しつつある。同省は、東電が作業員に放射線量を測る携帯線量計を持たせずに作業していたため、調査を開始。現場への立ち入りが難しい中、「問題点には厳しく対処していく」という。それでも、厚労省職員の胸中は複雑だ。「『原発の危機を早く収束させてほしい』という国民の期待が大きい。労働者の安全確保に影響するのでは」と今後を懸念する見方も出ている。

　３月２２〜２７日に第一原発に入っていた経済産業省原子力安全・保安院の横田一磨・福島第一原子力保安検査官事務所長によると、現在、第一原発の敷地内で、防護服を着ずに過ごせるのは、外気が入らない特殊な構造になっている「免震重要棟」（２階建て）だけ。ケーブル敷設や水の除去などを終えた作業員たちは入り口で防護服やマスクを脱ぎ、下着１枚になって放射線量の検査を受けたうえでこの棟内に入る。発電所に泊まり込んで作業している人が多く、防護服や替えの下着も不足しがち。作業は山積みだが、原発内にとどまる時間が長くなれば、浴びる放射線量は多くなる。

　東電労働組合は震災発生後、経営側に「徹底した安全管理を」と申し入れ、現場の放射線量や作業員の健康状況などの情報提供を受けてきた。電力総連関係者は「放射線量が規制値を超えないよう人海戦術の作業が必要になっている。労働組合が作業員の環境を細かく把握し、安全に作業できるように支援する必要がある」と話す。



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「熱火を子に払う」という言葉があります。
炎に襲われた時、最愛の我が子の方へ火を払ってでも熱から逃れようとする。
普通ならどんなことがあっても守るべき者に、自分の災いを肩代わりさせる
こと。また危急の場合には、極端な利己心が現れるものだという喩え。

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