肺がん治療薬イレッサをめぐり、副作用で死に至る危険性を十分に説明していなかったとして、死亡した患者３人の遺族が販売元のアストラゼネカ（大阪市）と国に計７７００万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が１５日、東京高裁であった。園尾隆司裁判長は、ア社と国の双方の責任を認めた一審・東京地裁判決を取り消し、遺族側の請求を全面的に退けた。

　高裁判決は、副作用の危険性は説明書に書かれており、医師も危険性を認識していたことから、製造物責任法の「指示・警告上の欠陥」はなかったと判断してア社の責任を否定した。さらに、ア社の責任を認めない以上、国の責任も認められないとした。

　イレッサの副作用をめぐっては、東京、大阪両地裁で遺族らが提訴。大阪地裁では２月にア社の責任だけを認める判決が出て大阪高裁で控訴審が続いており、高裁段階の判断は初めて。製薬会社、国双方の責任が認められなかったことは、国が検討している抗がん剤の副作用被害救済策の議論にも影響を与えそうだ。

　イレッサは２００２年７月に輸入が承認され、販売が始まった。当初の説明書では、動脈に酸素が取り込みにくくなる間質性肺炎が「重大な副作用」の４番目に書かれ、死に至る可能性は明記されなかった。しかし、発売直後から間質性肺炎による死亡例が相次ぎ、厚生労働省の行政指導を受けたア社はこの年の１０月、説明書に「警告」を追加して注意を呼びかけた。

　今年３月の東京地裁判決は、警告を出すまでの国とア社の対応を違法と認め、それまでに服用した患者２人について計１７６０万円を支払うよう命じていた。国の責任は「臨床試験の結果から副作用で人が死ぬ可能性があると認識していたのに、ア社に十分な説明をするよう行政指導をしなかった」と判断。ア社には「指示・警告上の欠陥」があったと指摘した。これに対し、ア社と国がいずれも控訴していた。

　肺がんはがんの中で死者数が最も多く、０９年には約６万８千人が死亡した。イレッサの年間使用患者数は推計で約１万６千人（０９年）に上る。

　二つの訴訟では、東京、大阪両地裁が今年１月に和解を勧告し、遺族側は応じる姿勢を見せたが、国とア社が拒否して和解が成立せず、判決に至っていた。（根岸拓朗）

ttp://www.asahi.com/national/update/1115/TKY201111150257.html?ref=rss
「頭が古い」とかいいますよね。
考えが古臭くて時代にそぐわない。古い風習にこだわって融通が利かない
ということですね。
でも昔の知恵には素晴らしいものがたくさんありますからね。






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