海外の地震、すぐ被害予測　救助隊派遣へ新システム
　海外で大地震が起きた時、どのくらいの被害が出るのか。総務省消防研究センターなどが発生直後に予測できるシステムを開発した。阪神大震災をきっかけに作った被害想定システムを海外の地震でも活用できるように改良した。大まかな被害予測で、日本からの救助隊を最も支援が必要な場所に派遣し、その活動を支援する狙いだ。

　１年前の１月１２日、ハイチ大地震（マグニチュード７．０）では、国内の消防隊員らの専門部隊・国際消防救助隊が派遣されなかった。首都機能が失われて情報をつかめず、政府は、生き埋めになった人の生死の分岐点とされる「７２時間」以内での救助は無理と判断したという。

　被害状況は、初動態勢を組む上で重要だが、発展途上国の地震ではわからないことが多い。

　今回開発したシステムでは、例えばハイチ地震がいま起これば、最大震度７の揺れが首都を中心にどう広がり、倒壊家屋がどの地域に多いのかがパソコンの地図画面に色分けして示される。

　仕組みはこうだ。事前に、スペースシャトルや航空機によって観測された標高データなどをもとに、各地の地盤の揺れやすさを数値化▽震源からの距離による揺れの減衰程度を推定▽世界の人口分布データから地域ごとの建物数を推定――しておく。

　これらのデータに、地震発生後に観測された震源（位置と深さ）、地震の規模を示すマグニチュード（Ｍ）を加味すると、被害予測がはじきだされる。インターネットで公開し、関係諸国も見られるようにする。

　もとのシステムがつくられるきっかけは、１９９５年１月１７日の阪神大震災（Ｍ７．３）。政府は被害状況をつかむのに手間取り、初動が遅れた。「災害情報の空白」が指摘され、センターの前身の消防研究所が９６年に開発。その後の地震で活用している。



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「生き恥を晒す」といいますね。
生き長らえて、恥をかいたままで生きる。
その恥を拭いさるくらいの行動をとろうとは考えないのｗ？
早く生き恥状態ではなくて胸張り状態に持っていこうよ！

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