精神疾患の教員休職、都市部で高い割合　文科省調査
　うつ病などの精神疾患で２００９年度中に休職した全国の教員は５４５８人と過去最高を更新した。文部科学省の調査でわかった。都道府県別に教員数に占める休職者の率を見ると沖縄が最も高く、大阪や東京、広島が続く。政令指定都市の平均も全国平均を上回り、率の高い地域は都市部に目立つ。

　文科省が２４日、全国の公立小中学校、高校、中等教育学校、特別支援学校の教員について、０９年度の休職者数などの調査結果を公表した。

　精神疾患での休職者は９３年度から増加に転じ、１７年連続で増えた。その結果、人数は２０年前の５倍になった。増加の理由を、文科省は「保護者や地域住民の要望の多様化や、長時間労働、複雑化する生徒指導など、様々な要因が重なっている」とみる。

　精神疾患での休職者数を教員総数で割った「休職者出現率」をみると、全国計は０．６０％（教員総数９１万６９２９人中５４５８人）。

　都道府県別で最も高かったのは、沖縄の１．１４％。続いて大阪０．９４％、東京０．９０％、広島０．８６％、大分０．７９％となった。一方、最も低かったのは兵庫の０．２４％。山梨０．２６％、群馬０．２７％、茨城０．２９％、秋田０．３１％と続いた。

　政令指定都市をみると、平均は全国計よりやや高い０．６４％。大阪市が最も高く１．０９％で、以下、高い順に川崎市０．８８％、堺市０．８５％、北九州市０．８４％、札幌市０．７７％、広島市０．７６％、名古屋市０．７３％。最も低いのは浜松市０．０７％で、神戸市０．１４％、さいたま市０．２９％も率が低かった。

　文科省は同時に、懲戒処分（免職、停職、減給、戒告）に加えて訓告、諭旨免職などの処分を０９年度中に受けた教員数も公表した。全国の合計は７９８１人で、０８年度の４０２０人からほぼ倍増した。兵庫県の県立高校入試で大規模な採点ミスが見つかり、３６２４人が処分されたことや、名古屋市の不適正経理問題で２８７人が処分されたことが影響している。（青池学）



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