裁判員制度「導入よかった」４９％―朝日新聞世論調査
　朝日新聞社の全国世論調査（電話）によると、刑事裁判に一般の人が参加して、裁判官といっしょに判決を決める「裁判員制度」について、導入して「よかった」と答えた人が４９％で、「よくなかった」の３２％を上回った。裁判員制度で「死刑の可能性のある重大な事件を扱うこと」には、反対が５４％と、賛成の３１％より多かった。

　裁判員が加わることで、刑事裁判への信頼がどうなるか３択で聞くと、「高まる」が３４％、「変わらない」が４８％。９％は「低くなる」を選んだ。

　制度導入を「よかった」という人でみると、このうち５５％が「信頼は高まる」と答えた。これに対し、導入が「よくなかった」という人では、「信頼は高まる」と答えたのが１０％にとどまり、「低くなる」が２１％を占めた。

　導入が「よくなかった」と答えた人のなかでは、死刑の可能性のある重大事件を扱うことに反対が８４％と、賛成の１１％を大きく上回った。

　裁判員制度が始まってから、刑事裁判への関心は「高まった」という人が５３％で、「変わらない」は４４％。

　調査は１１、１２両日に実施、有効回答２０１９人で回答率は５９％だった。（上林格）


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「あずり貧乏」という慣用句があります。
一生懸命あくせく働いても貧乏から抜け出せない。
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