生命保険大手各社が、東日本大震災で行方不明になった契約者の家族らに対し、震災から３カ月となる６月１１日以降、死亡保険金を支払う方向で検討していることがわかった。災害時の行方不明者の死亡認定は通常１年かかるが、早く保険金を支払うことで復興を支援できるとして、特別な措置に踏み切る。

　死亡保険金の支払いには本来、亡くなった人の戸籍上の死亡届が出ていることが条件。このため、津波に流されるなどして行方不明になった人の場合は、民法上で死亡が認定される１年後まで支払いができない。震災による死者は１日時点で１万５３１０人、不明者は８４０４人。

　一方、政府は国の遺族年金について、５月に施行された震災の特例法で、震災から３カ月を経過すれば行方不明者を死亡したと推定して支払いができる仕組みを新たにつくった。また、自治体が遺族に最大５００万円を支給する「災害弔慰金」も、３カ月間行方が分からない場合は死亡したと推定して支払う。

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「預かり物は半分の主」という言葉があります。
人の物を預かれば、半分は自分の物と思っても差し支えないこと。
そうなんか〜。じゃあ人の物を預かったら次から半分の所有権を主張し
ようｗｗｗ


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