不正墓地経営、トラブル次々　墓参り妨害、追加金要求…
　宗教法人などにしか認められない民営墓地の経営を営利企業が担っている問題で、購入者が巻き込まれるトラブルが相次いでいる。一部の自治体は新規開発を禁じるなど独自の対策に乗り出しているが、公営墓地が「満室」状態の東京都などは規制に消極的だ。

　埼玉県本庄市の霊園（約５万６千平方メートル）は、約６千墓分の区画に２００墓ほどの墓碑しか立っていない。埼玉県から経営許可を得た寺院（同市）の住職によると、前住職（故人）が県内の建築業者から霊園経営の名義貸しを持ちかけられ、３００万円を受け取ったという。

　関係者の話や登記簿などによると、同寺が檀家（だんか）から譲り受けた霊園用の土地は、この建築業者を介して都内の開発業者が購入。開発業者側の当時の関係者が、暴力団組員らから区画の一部を担保に借金をし、組員らが寺に返済を求めて押しかけるようになったという。購入者の墓参が妨害されるなどのトラブルも起き、「怖いので改葬したい」と自費で別の墓を購入した人もいたという。同寺の住職は「購入者に申し訳ないが、小さな寺では広大な霊園を管理しきれない」と話す。

　大阪府豊中市にある約１２００平方メートルの霊園は、京都市の宗教法人が経営許可を得たが、実際の開発は同市内の開発業者が担ったという。しかし、業者は別の事業に失敗し、霊園は競売にかけられ、大阪府東大阪市の不動産管理会社が競落。同社は、墓地の購入者に、新たに４０万円前後の「解決金」の支払いを要求したという。大阪府環境衛生課や消費生活センターには購入者からの相談が相次ぎ、いずれも「支払う必要は無い」とアドバイスしたが、「実際に払ってしまった人がいるかは分からない」（同課）という。

　こうしたトラブルを防ぐため、独自の対策に乗り出した自治体もある。



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もし時効がなければどの法律効果も永久に有効な為、法の安定性が
保たれないので時効という制度があると聞いた事があるんですが。
それでも殺人事件とか凶悪な事件などはもう少し考えられないもの
でしょうか。。
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