供述と異なる調書作成、検事２６％「指示受けた経験」
　全国の検事のうち２６％が、実際の供述と異なる調書を作るよう指示された経験があることが、最高検が初めて実施した意識調査で分かった。無罪が出れば「自分のキャリアにマイナスだ」と考える検事も３割。上司の目を気にしながら、無罪を出さないように取り調べに苦慮する現場の検事の姿が浮かび上がった。

　大阪地検特捜部の不祥事を受けて設置された「検察の在り方検討会議」（座長・千葉景子元法相）が最高検に調査を求め、２月に無記名で実施した。出向者などを除く１４４４人の全検事が対象で、回答率は９０．４％にのぼった。

　結果は、法務省で１０日に開かれた同会議に報告された。「問題が生じかねない取り調べを周囲で見聞きしたことがある」との問いには、５．４％が「大変よく当てはまる」、２２．３％が「まあまあ当てはまる」と回答した。

　「実際の供述とは異なる特定の方向で供述調書を作るよう指示されたことがある」との質問には「大変よく当てはまる」が６．５％、「まあまあ当てはまる」が１９．６％。一方で、「近年、取り調べで供述を得ることが困難になってきている」と感じている検事が８２．２％もいた。

　「自分が起訴、公判を担当した事件が無罪になると、キャリアにマイナスの影響があると感じる」との質問には、３０．８％が「当てはまる」と回答。「上司や幹部は、誤りがあると思えば躊躇（ちゅう・ちょ）なく判断を変える」と思っている検事は７１．２％にとどまった。また、２１．３％が「自己の判断より組織や上司への忠誠が優勢になったことがある」と答えた。

　「土日に休みが取れないことが日常的」の設問には５５．８％が「当てはまる」と答え、大阪地検を含む大阪高検管内や福岡、札幌高検管内の地検でよりその傾向が強かった。



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