福島第一原発の事故に伴い、政府が避難の必要があるかどうかの境界線にした原発から半径３０キロで市域が南北に分かれた福島県南相馬市は、日本赤十字社などから義援金が支払われない３０キロ圏の外に住む世帯に独自に義援金と同額を支給する方針であることがわかった。約２千世帯で約８億円に上り、財源不足の穴埋めなどに使う市の基金を充てる意向だ。

　南相馬市は原発事故後、３０キロ圏外の住民にも避難を呼び掛け、バスを仕立てて市外に送り出した。桜井勝延市長は取材に「市の呼び掛けで避難した（３０キロ圏外の）住民を省くわけにはいかない。避難を求めたのは市だから」と話した。

　市によると、市内の２万３６５３世帯（３月１日）は、大半が３０キロ圏内に住み、日赤などの義援金の受給対象だが、その北側にある鹿島区の一部など約２千世帯は対象外。そこで市は、圏内ならば１世帯に支払われる４０万円と同額を、圏外の世帯に支払う方針を固め、市議会に提案する。

　また、一部が圏外になった同県浪江町も、圏外の約４０世帯に義援金と同額の４０万円を独自に支払う方向で検討中だ。町幹部は「町が全町民に避難指示を出しており、『義援金』も一律にせざるを得ない。町内で不公平感は出せない」と話した。

　日赤や中央共同募金会などは４月８日、全国から寄せられた義援金について、住宅の全壊世帯や、第一原発から３０キロ圏内の世帯などに各３５万円を支給することを決定。福島県も独自に３０キロ圏内の世帯に５万円を支払うことを決めている。（村上晃一、斎藤智子、田内康介）


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