危険地下壕の所在、黒塗り開示　国交省「資産価値減る」
　戦時中に防空壕などとして造られ、崩落の危険性がある地下壕について、全国の市街地などに残る実態を調査した国土交通省が、朝日新聞の情報公開請求に対し、地下壕の場所が特定できないよう住所を一部非開示にして関連資料を開示した。同省は「公表で資産価値が減り、財産権が侵害される」と説明しているが、専門家らから「リスク情報として公開すべきだ」という意見が出ている。

　開示されたのは、国交省が２００９年秋にアンケートした「特殊地下壕実態調査」の関連資料。軍や軍需工場などが造った地下壕の状況を把握し災害を防ぐ目的で、対象の全国１７９５市区町村の全自治体から回答を得ていた。

　資料はＡ３用紙で２４３ページ。各自治体から報告された９８５０カ所の地下壕の高さや幅、製造者に加え、壕の上にある土地の利用状況が「Ａ（道路）」「Ｂ（公園）」「Ｃ（その他の公共施設）」「Ｄ（宅地）」などと記号で記されている。

　公共用地の地下壕の住所はすべて開示されたが、私有地の地下壕は、市町村や「丁目」「大字」「字」までが公開され、「番地」などの詳細は黒く塗りつぶされていた。

　国交省は朝日新聞の取材に対し「所在地を公表することで風評被害を招き、資産価値の減少などで財産権が侵害される恐れがある」と説明。「公表を前提に調査しておらず、市区町村に確認せず出すことはできない」としている。

　この説明について、危機管理が専門の鈴木敏正・日本総合研究所理事（６０）は「国が関わるリスク情報はすべて公開すべきだ。地下壕の場所を公開した際の地価への影響などの不利益は原則的に国が補償すべきで、非公開の理由にならない。事実を知らずに家を建てたり、土地を買ったりする当事者だけが不利益を受けるべきではない」と話す。



ttp://rss.asahi.com/click.phdo?i=6ee37e8cee53b39cb059f357440ba188
感謝の気持ちってすごく大切ですよね。
でもなかなか分からなくて、大人になればポイントがつかめるから、
感謝している行動をとればそれでＯＫなわけですが、心から本当に
感謝できる時って、感動をいただいた時ですね。


PICKUP
保険の見積もり
過払い金請求
CX用語 めり込み
失踪/家出調査 北海道
過払い 栃木
キャッシング返済相談「東京都」
中国料理レシピ＠乾焼蝦仁
債務返済「石川県」
CX用語 打たれる
信用・企業調査 宮城