住基ネット効果、４００億円→１６０億円　総務省が修正
　住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）を所管する総務省が昨年秋、費用対効果の試算を大幅に見直しながら公表していなかったことが朝日新聞の取材でわかった。同省は住基ネットの効果を年間で約４００億円としてきたが、事業仕分けを前に、「確実に効果が見込まれるものだけで約１６０億円」と修正していた。

　同省は７日現在もホームページ（ＨＰ）に古い試算を掲載している。政府は現在、社会保障や税の分野で住基ネットを使った「共通番号制度」の創設を検討しており、今後の議論に影響を与える可能性がある。

　同省によると、昨年１０月の事業仕分けの事前ヒアリングの際、仕分け人から「住基ネットの費用対効果を数字で示してほしい」との要求があり、省内で試算を見直した。

　古い試算では、住基ネットを利用すると年金受給者は現況届の提出が不要になり、市民もパスポート申請などの際に住民票添付がいらなくなるため、事務の効率化などで行政側に約８０億円の削減効果が生まれると算定した。

　さらに、年金受給者が現況届に記入し、投函（とうかん）して帰るまでの時間を３０分、市民が住民票を取るため自宅と役所を往復する時間を７０分と考え、これらの総時間計約１９００万時間に「時給１５００円」を乗じ、住民側にも約２８０億円の効果が出ると見積もり、合計で約４００億円の効果が生まれる、としていた。

　ところが、事業仕分けに際し、同省は「自宅から郵便ポストや役所までの距離がバラバラなのが実情で、一律に住民側のメリットを算定するのは難しい」と判断。住民側の効果の約２８０億円を削り、確実に効果が見込まれるものだけで約１６０億円との試算に改めた。

　一方、住基ネットの年間費用については、従来の約１４０億円から約１０億円減らし、約１３０億円とした。



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私サッカーには結構うといんですが、それでも俊輔さんがすごい！
っていう話はよく聞きますね〜。よっぽど上手なんですね。
人生何かに打ち込んでそれが認められて、それで飯が食っていけるって、
これ程幸せな人生はないんではないでしょうか。
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