商品券の払い戻しお忘れなく　法改正で発行終了相次ぐ
　文具券や食事券など商品券の発行を終了し、払い戻し手続きをする企業や団体が増えている。昨春の法施行で払い戻しができるようになったためだが、券をもっている人がその内容をよく知らずに、企業が設定した期間内に返金を受けられない心配も出てきている。所管する金融庁は、払い戻しを進めている業者一覧をホームページ（ＨＰ）に載せるなど、対策に本腰を入れ始めた。

　昨年４月に施行された資金決済法は、発行者が６０日以上の払戻期間を設定し、払い戻しを始める当日までに新聞で公告したり、開始後に店頭で告知したりしなければいけないようにした。有効期限の記載がない商品券でも払戻期限までに所有者が申し出なければ、原則返金は受けられなくなった。

　金融庁によると施行以降、払い戻し手続きを始める業者が続出。１３日現在、すし券を発行する全国各地のすし組合や、食事券を扱うファミリーレストランなど９１業者が手続きし、うち４１業者はすでに払戻期限を過ぎている。利用が減っている商品券も多く、商品券取り扱いの事務負担を軽くすることなどが狙いにあるとみられる。

　今後も払い戻しの増加が見込まれることから、金融庁は所有者が確実に返金を受けられるよう対策を強化する。発行者に対し、払戻期間をできるだけ長くするよう求めるほか、法律で義務づけていない払い戻し開始前の告知も要請する。自社のＨＰに加え、利用可能店舗や国民生活センターなどのＨＰでも、払い戻しの手続きや内容を知らせることを求める。（津阪直樹）


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人は生まれて好きな事だけして死んでいく。
私はそれでいいと思っています。ただ他人を巻き込まなければ。。

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