東日本大震災の影響で、地図の書き換えが必要になるかもしれない。東北太平洋側の海岸線が地盤沈下し、海と一体化しているからだ。ただ、面積の減少は市町村への地方交付税の減少につながる。国土地理院は「今調査すれば、被災した自治体に気の毒だ」として、当面は地図を更新しない方針だ。

　市街地が壊滅的被害を受けた宮城県南三陸町の志津川港周辺。鉄工所や船舶エンジン工場があった場所は完全に海になり、面影さえない。町によると津波後、港周辺の地盤は最大７５センチ低くなったという。

　今月は３日前後が「大潮」で、１１日にかけて満潮時の潮位が高い。漁網販売会社経営の今野益二郎さん（６０）の店舗兼倉庫も冠水する。「昔は海だった埋め立て地はほとんどが海に戻ったということ」と話す。港から約２００メートル離れた本浜町でも、志津川湾に注ぐ川沿いの約１０戸が水没している。

　国土地理院の調査では、今回の津波で青森県から福島県で計４４３平方キロメートルが浸水した。東京２３区の７割以上にあたる。排水できる場所もあるが、すべて復旧できるかどうかは不透明だ。担当者は「そのまま海になるか、埋め立てるのか、干拓するのか。見極めにも数年かかる」とも説明している。

　国土地理院は不定期で、満潮時の海岸線を航空写真で撮影して地形図を更新。それをもとに毎年１０月に「全国都道府県市区町村別面積調」をつくり、地方交付税を算出するデータの一つに使われている。災害による面積の変更は過去に例がないという。（武田肇、田伏潤）


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