帰宅困難者対策は「東高西低」　都市圏・朝日新聞社調べ
　大規模地震で都市部を中心に大量発生するとされている帰宅困難者について、自治体の取り組みに大きな差が生じていることが、３大都市圏の２３都府県市を対象にした朝日新聞社のアンケートでわかった。首都圏に比べて近畿圏の対応が鈍い「東高西低」傾向も見られる。他地域でも認識の違いや自治体の枠を超えた連携の難しさなどから、対策が後手に回っている現状が浮かび上がった。

　国の中央防災会議は、首都直下地震対策大綱などで、帰宅困難者への情報提供や一時滞在場所の確保など自治体による支援の必要性を明記し、３大都市圏の予測人数を公表している。首都圏の１都３県５政令指定市、近畿圏の２府４県４指定市、中部圏の３県１指定市に昨年１２月、対策の実施状況を尋ねた。

　家族の安否確認手段についてチラシなどで周知しているか、の質問には、全自治体が「実施済み」と回答。一方で、地域住民や企業などが参加して対応策を決める検討会の設置は東京都や横浜、名古屋、大阪各市など主に都心部の７自治体にとどまった。

　行政が主催する形で、帰宅困難者を想定した訓練を実施したのは１６自治体。首都圏では千葉市以外がすべて実施していたが、近畿圏では５自治体が未実施だった。企業や学校などに帰宅困難者向けの水や食料を備蓄するよう推奨していたのも１６自治体で、未実施は首都圏で２自治体だが、近畿圏では四つあった。

　さらに、帰宅困難者を一時収容する施設を確保していたのは、東京都や埼玉県など５自治体で、中部圏と近畿圏はゼロ。大半の自治体が地域防災計画に帰宅困難者対策の必要性を明記する中、滋賀、京都、和歌山３府県は「検討中」などを理由に記載していなかった。



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「嫁かず後家」といいますね。。
婚約者と死に別れ、または生き別れて、未亡人同様に暮らしている女性。。
これを聞いたらまずめぞん一刻が思い出されますね〜〜。
すばらしい作品です。

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