東日本大震災の被災地を支援する団体が情報を共有し合い、効率的に活動しようと３０日、「東日本大震災支援全国ネットワーク」が発足した。東京都内での設立総会には、全国からボランティア団体やＮＧＯ、ＮＰＯなど１４１団体が参加した。

　被災地では、様々な団体が個々に、医療・福祉のサービスや食料・日用品の提供をしている。ただ、各地で求められる物資や援助はそれぞれ異なる上、数時間ごとに現場の状況は変わる。状況がつかめず、逆に被災者を混乱させてしまう場合もあるという。

　ネットワークに加わった団体は、メーリングリストによって被災地の状況を共有する。ホームページ（http://www.jpn-civil.net/）の地図でも各団体の活動が一目で分かるようにする。これによって、例えば、炊き出し中に食材がなくなった場合、近くにいる別の団体が差し入れに行けるようになるという。

　政府や自治体、企業とともに、海外の民間支援団体へも情報を提供するという。

　同ネットワーク代表世話人で東京ボランティア・市民活動センターの山崎美貴子所長は「最後の最後まで支援が届かないところがないように、求められているサービスを可視化していく。被災地の一人ひとりの方々に寄り添っていきたい」と話す。

　参加を希望する団体はホームページから申し込める。


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