社員が企業情報ポロリ…友人・家族のインサイダー相次ぐ
　証券取引等監視委員会がインサイダー取引で課徴金勧告をした対象者は昨年度以降、会社の役員や社員より、そこから未公表情報が伝わった友人や家族などの人数が上回っていることが分かった。監視委では「企業の情報管理の意識が低いことを反映している」と指摘している。

　９日には東京地検が、スーパー西友への株式公開買い付けを公表前に知り、インサイダー取引をしたとして、当時の社外取締役の家族を、証券取引法（現・金融商品取引法）違反の罪で在宅起訴。監視委も企業側に情報管理の徹底を呼びかけている。

　東京都内の５０代女性は昨年４月、自分や母親名義で下着販売会社「マルコ」（大阪市）の株９万３千株を１０５０万９００円で買った。同社は直後、大手商社との業務提携を発表。株価上昇で女性は売却益約２６０万円を得た。

　女性は同社や取引先の関係者ではなかったが、監視委が調査すると、同社と契約がある会社役員に小中学校時代の同級生がいることがわかった。仕事の相談などをする仲だったといい、業務提携についても電話で聞いていた。女性には、監視委の勧告を受けた金融庁が今年１０月、金商法違反で課徴金７５４万円の納付命令を出した。

　同法では、役員や社員など会社関係者だけでなく、そこから情報を聞いた友人・家族などについてもインサイダー取引を禁じている。課徴金制度が始まった２００５年度から０８年度までは、常に会社関係者の勧告事案数がその友人・家族などより多かったが、０９年度に逆転。今年度もこれまで会社関係者７件に対し、友人・家族などは１０件だ。

　なぜ友人や家族が目立ってきたのか。監視委の調査担当者は「会社員の間では不正についての認識が定着し、露骨なインサイダー取引が少なくなったが、親しい人に不用意に情報を伝えてしまう行為が後を絶たない」と指摘。監視委では、会社と直接関係のない友人や家族の株取引の調査を強化しているという。



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