千葉県銚子市は、東日本大震災で被災した漁業者や水産加工業者を地区ごと受け入れると決めた。全国有数の水揚げを誇る銚子港を持つ漁業の街で、水産関係の被災者が同じ業種で働ける、と市は強調している。

　市は学校統合による市立高校の空き校舎を利用。３５００万円かけて断熱マットを敷いてシャワーを設け、４月半ばから３００人以上の受け入れが可能になるという。被災した人たちの地域でのつながりを保てるよう「地区ごと移り住める規模」を意識した。

　銚子は今回の地震で最大２．４メートルの津波を観測。すぐ近くの千葉県旭市は津波で１３人が死亡し、住宅や港、漁船に大きな被害が出たが、銚子は漁港や漁船の被害は少なかった。茨城や福島など被災地の漁船が避難したほか、被災前に取った魚を水揚げする寄港地として機能してきた。自粛していた港での取引も２８日から本格的に再開した。

　銚子市は人口約７万人。漁業やしょうゆの生産などで栄えたが、過疎化が進む。水産加工会社などで働いた中国人などの外国人研修・技能実習生の多くが地震後に帰国し、一時的な人手不足も生じている。

　被災した漁業者の受け入れを市に提案した銚子市漁協の坂本雅信組合長（５２）は「東北の漁港には銚子の船も世話になっている。同じ海に生きる漁業者として協力したい」と話す。野平匡邦市長は「銚子で漁業を再開し、ふるさとが落ち着いたら帰郷する選択肢もある」と呼びかける。

　地元では、福島第一原発事故の魚への影響を心配しながらの操業が続く。千葉県は２５日、銚子沖で捕獲したマサバ、ヤリイカ、ヒラメ、カタクチイワシ、キンメダイの５魚種から検出された放射性物質が基準以下だったと発表。銚子市漁協も「安全宣言」をした。漁業関係者は魚市場での魚の取引価格が気にかかる。仲買人の島田政典さん（５０）は「消費者が納得してくれるのか課題もある。自分たちは元気に競りをして、安全な魚を食べてほしいと訴えるしかない」と話している。（柴田真樹）


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