経済産業省は、特定の企業を狙ったサイバー攻撃の被害を減らすため、高度化する不正侵入の手法などの情報を関係企業で共有する組織作りに乗り出す。情報セキュリティー会社や安全対策ソフトの開発会社に呼びかけ、今夏までに発足させたい考えだ。

　ＮＥＣや富士通など大手システム開発会社と情報セキュリティー会社でつくる「日本セキュリティオペレーション事業者協議会」の参加企業のほか、セキュリティーソフト大手のトレンドマイクロやシマンテックなどが参加する方向で検討しているという。

　ソニーの情報流出問題をはじめ、特定の企業が抱える顧客情報などを狙ったサイバー攻撃の手口は巧妙化している。このため、有効な対策を早く打つには、関係企業同士の情報共有が欠かせない。ところが、攻撃された企業はイメージの悪化を心配して公表しないことが多いとされる。セキュリティー会社の間でも、顧客企業への配慮から情報共有は進んでいない。

　そこで、経産省は新設する組織内で共有する情報の範囲や、情報共有する際の手続きなどのルールを整備。攻撃された会社の名前を伏せるなどの規定を設け、参加企業を幅広く募る考えだ。（福間大介）


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「家にいさむる子あればその家必ず正し」という慣用句があります。
父が不義を企てても、それを諌める子があれば、
その家は安泰である。ということ。
いや〜〜親父怖かったですからね〜〜ｗ


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　埼玉県深谷市議ら２人の公職選挙法違反（供応買収）事件にからみ、接待を受けたとされる有権者１０人が２６日、朝日新聞の取材に応じ、「会費を支払い、やましいことはない」「票のとりまとめなどはなかった」と話した。

　県警は有権者が主張する不当捜査について「捜査は適正に行い、不当ではない」とする一方、関係者への事情聴取を始めた以降に有権者が何度も話し合いを開いていたことを把握。聴取への対策を練って意思統一を図っていたとみている。

　同法違反容疑で逮捕されたのは４月の統一地方選で同市議選に立候補し当選した永田勝彦容疑者（６７）ら２人。県警によると、２人は２月中旬、市内の飲食店で有権者二十数人に総額十数万円の飲食の接待をした疑いがある。

　この会合で、参加者は会費を支払ったと主張。しかし、県警に任意の取り調べで「支払わなかった」という証言をするように強要されたとしている。

　複数の参加者によると、会合は午後６時から市内の和風レストランで開かれた。永田容疑者は「今回も選挙に出るので力を貸してほしい」とあいさつし、自ら会合を仕切ったという。

　自治会長の馬場賢太郎さん（６５）によると、会費は永田容疑者の妻らが会場などで集めたが、領収証は発行していなかったという。

　参加者らによると、会費は１人あたり３千円だったが、飲食代は約４９００円に上った。差額の約１９００円は永田容疑者側が負担したという。

　聴取が始まった４月２５日以降、有権者らは何度も聴取の内容についてお互いで確認し合ったり、質問にどのように答えるか事前に打ち合わせたりしたという。

　５月４日午後６時には、接待に出席した２８人のうち数人を除く有権者が集まって会合を開いた。話し合いのなかで、「調書にサインするべきかどうか」「裁判に向けての対応は」などの話題が出たという。

　県警はこうした会合で口裏合わせをしていた可能性があるとし、押収した資料などを分析している。捜査当局は２８日の勾留期限に向けて慎重に捜査を進めている。

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「言いえて妙」という言葉があります。
実に的確に言い表したものである。ということ。
言葉で表現するのが上手ということでしょうね。
島田紳助さん、たとえがうまくて感心します。


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　細川律夫厚生労働相は、東京電力福島第一原子力発電所の緊急作業で作業員不足が懸念されていることから、新たに従事できる作業員を養成する仕組みを作るよう経済産業省に求める方針を決めた。２７日に労働基準局長が原子力安全・保安院長に申し入れる。

　労働安全衛生法の規則は緊急作業での作業員の被曝（ひばく）線量の累計の上限を２５０ミリシーベルトと定めており、それを超えた人は作業を離れなければならない。現場で作業員の監督や指導ができる特殊・高度技能者は全国に計約３３００人いるとされているが、厚労省は作業の長期化で不足する可能性が高いとみている。

　申し入れでは、収束まで６〜９カ月とした東京電力の工程表を前提として、今後人員がどれぐらい必要か見積もり、不測の事態も想定して必要な人数の技能者を養成することを求める。

　保安院や東電は「特殊・高度技能者の養成には、５〜１０年が必要」と説明している。厚労省は短期間で養成するため、福島第一原発と種類が異なる原発の技術者や、原子炉と構造が似ているボイラーや圧力容器などを扱う技術者に研修を受けさせることも提案する。

　緊急作業でなく通常作業の場合、被曝の上限は５年間に累計１００ミリシーベルトと定められている。福島で１００ミリシーベルトを超えた人は、５年間は他の原発で作業できなくなるため、プラントメーカーなどからは基準を緩めるよう求める声があがっている。厚労省幹部は「労働者の安全がかかっており、基準をゆるめることはできない。作業員の数を増やす以外にない」と話している。

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昨日久々に漫画喫茶に行って、こち亀見ましたｗｗｗ
こち亀はもう伝説ですよね！
これは徹子の部屋と並んで、「ネバーエンディングストーリー」ですよｗ
何かを継続してやる事はとてもしんどいことだと思います。。

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　２６日午後７時４０分ごろ、東京都大田区東矢口３丁目、自営業草野直樹さん（５０）方から出火、木造２階建て住宅の１階約３０平方メートルが焼けた。草野さんの妻なおみさん（４５）と長男で矢口東小学校２年の純翔（すみか）君（７）、次男律翔（りつか）ちゃん（２）の３人が１階の浴室から救出されたが、いずれも意識不明の重体という。

　池上署によると、出火当時、なおみさんと律翔ちゃんは入浴中だったとみられる。玄関付近の焼け方が特に激しく、３人とも煙を吸い込んだ可能性が高いという。出火直前、なおみさんが「何やってるの」と家の中で怒鳴る声を近所の人が聞いたという。同署が出火原因を調べている。

　草野さん方は４人暮らし。草野さんは当時、外出していたという。

　現場で活動中の消防団の男性（３９）によると、草野さんは消防隊員に「中に人がいるから助けてください」と訴え、立っているのもやっとのような感じだったという。

　公務員の男性（３８）は帰宅途中に草野さん方の前を通りかかると、ガラス越しに明かりのようなものが見えた。火事であることに気づいて１１９番通報したが、すでに家の中は黒煙が立ちこめていたという。

　草野さん方は、住宅３戸で１棟を構成する集合住宅の北側。現場はＪＲ蒲田駅から西に約６００メートルの住宅街。

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「錨を下ろす」といいます。
船舶を港などに繋ぎ止める為に錨を水中に降ろす。停泊する。
ふながかりする。比喩的にそこにゆっくりと腰を落ち着ける。
私はいかりってゆうと、ゲンドウかな、、、、ｗ


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　関西電力の原発がある福井県若狭地方での過去の津波被害をめぐり、関電が被害を記述する文献の存在を把握しながら、「文献記録はない」と地元などに説明してきたことが２６日、分かった。

　文献に記述があったのは１５８６年に発生した「天正大地震」。敦賀短大の外岡慎一郎（とのおか・しんいちろう）教授（日本中世史）によると、京都の神社に伝わる「兼見卿記（かねみきょうき）」と、ポルトガル人宣教師ルイス・フロイスの「日本史」の二つの文献に、若狭地方が地震にともなう大津波に襲われ、多数の人が死亡したとする記述があった。

　一方、これまで関電は地元への広報誌などで、「文献などからも周辺で津波による大きな被害記録はありません」と説明してきた。

　関電によると、１９７５年発行の「日本被害地震総覧」（東京大学出版会）が天正大地震は岐阜県付近を震源とする内陸地震だったとしていることから、同社は「津波は起こらなかったと判断した」（広報）という。兼見卿記など二つの文献の内容は８１年に把握していたが、「総覧は過去の被害を網羅したもので、より信用性が高いと判断した」という。

　ただ、都合の良い記述だけをもとにした説明との批判が起こる可能性もあり、今後、関電の説明責任が問われそうだ。夏の電力供給のカギを握る福井県内の原発の運転再開を認めるかどうか、地元の判断にも影響する可能性がある。（清井聡、溝呂木佐季）

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「徒の火宅」という慣用句があります。
儚く悩み多いこの世。。という意味らしいです。
そういわれれば、すごく儚いような気になってきますね〜。
何にしても先人の残して知恵はありがたいものです。


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