経済産業省は、特定の企業を狙ったサイバー攻撃の被害を減らすため、高度化する不正侵入の手法などの情報を関係企業で共有する組織作りに乗り出す。情報セキュリティー会社や安全対策ソフトの開発会社に呼びかけ、今夏までに発足させたい考えだ。

　ＮＥＣや富士通など大手システム開発会社と情報セキュリティー会社でつくる「日本セキュリティオペレーション事業者協議会」の参加企業のほか、セキュリティーソフト大手のトレンドマイクロやシマンテックなどが参加する方向で検討しているという。

　ソニーの情報流出問題をはじめ、特定の企業が抱える顧客情報などを狙ったサイバー攻撃の手口は巧妙化している。このため、有効な対策を早く打つには、関係企業同士の情報共有が欠かせない。ところが、攻撃された企業はイメージの悪化を心配して公表しないことが多いとされる。セキュリティー会社の間でも、顧客企業への配慮から情報共有は進んでいない。

　そこで、経産省は新設する組織内で共有する情報の範囲や、情報共有する際の手続きなどのルールを整備。攻撃された会社の名前を伏せるなどの規定を設け、参加企業を幅広く募る考えだ。（福間大介）


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「家にいさむる子あればその家必ず正し」という慣用句があります。
父が不義を企てても、それを諌める子があれば、
その家は安泰である。ということ。
いや〜〜親父怖かったですからね〜〜ｗ


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