イレッサ和解勧告「治験以外の副作用、検討必要だった」
　肺がん治療薬「イレッサ」訴訟の和解勧告で、東京地裁が、国に対し、個人輸入などで使った患者の副作用情報も慎重に検討して、治療が難しい肺炎の副作用が起きうると強く注意喚起すべきだったとの認識を示していることがわかった。厚生労働省内では「不確実な情報でも確認を求められ、新薬の審査期間が長くなるなどの影響が出かねない」との声が出ている。

　７日に示された和解勧告では、原告側から要旨しか公表されていなかった。

　朝日新聞が入手した「和解勧告及び所見」では、薬として販売承認を得るための国内臨床試験（治験）以外で発生した副作用情報の扱いについて、見解を示していた。治験以外の、個人輸入などによる副作用情報も、国が慎重に検討していれば、間質性肺炎で死にいたる危険性も「読み取ることができなかったとはいえない」と指摘。医師向けの薬の説明文（添付文書）で、注意喚起に不備があったとした。

　イレッサ承認時の添付文書の「重大な副作用」欄では、間質性肺炎は重度の下痢、肝機能障害などに続いて、最後の４番目に記されていた。この点について「重要でないと読まれる可能性があった」と記述。最初に記した上で「致死的になりうることを記載するよう行政指導するべきだった」と指摘、国の責任に言及している。

　大阪地裁が東京地裁と同時に示した和解勧告でも、国は、治験以外でも間質性肺炎の情報が複数あったことなどから、「重大な副作用」欄への記載を指導するだけでなく、「より慎重な対応をとり得たのではないか」としている。

　そのうえで、両地裁は、イレッサの服用で間質性肺炎を起こした患者に対し、国や輸入販売元のアストラゼネカは救済責任があるとして、和解金の支払いを求めた。

　厚労省は和解受け入れに慎重で、最終的な結論は１４日に改造される内閣の判断に委ねられる。


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大阪、ひったくり件数ワースト１位脱出　３５年ぶり
　警察庁は１３日、２０１０年に全国で起きた刑法犯の件数の速報値を発表した。減少傾向は変わらず、全体では８年連続減の１５８万５９５１件（前年比７％減）。女性や高齢者が標的になっている「ひったくり」は１万４５５９件で前年比２４％減と大幅に減少し、ピークの０２年に比べると３割弱になった。

　ひったくりを都道府県別でみると、３４年連続で全国最多だった大阪は２１３６件で前年比１０３２件減（３３％減）と大幅に減らし、前年比２３件減（１％減）にとどまった千葉の２１８８件を下回ってワースト１位を返上。大阪に続く３位は東京（１８１２件）、４位は神奈川（１７８５件）と首都圏が続いた。

　ひったくりは景気の停滞とともに増え、０２年には５万２９１９件を数えた。弱者を狙った犯罪で社会的な関心が高まり、警察も多発地域を警戒する警官を増員。ボランティア団体とともに「後方から来るバイクや自転車に注意」「自転車のかごに予防ネットを張る」「かばんは車道と反対側に持つ」といった予防策の呼びかけを強めたことが功を奏した。

　殺人は戦後最少の前年よりさらに２７件減って１０６７件に。ただ、内容をみると、６５歳以上の高齢者による殺人は１７５件で前年より３２件増えた。内縁関係を含む配偶者や親、子、兄弟姉妹など親族間の殺人も前年より２７件多い４９４件に。警察庁は、介護疲れなど社会の高齢化にからんだ問題の中で、身内や高齢者による殺人が増えた可能性があるとみている。

　全体的な減少傾向の中で、強制わいせつは７０２８件と前年比５％増、公然わいせつは２６５２件で１３％増。警察庁は「性犯罪を担当する警察官を重点的に増員し、被害女性の相談などを手厚くした結果、潜在的な事件が掘り起こされた」としている。



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４歳長男を絞殺の疑い母親を逮捕「子の将来に不安」
　幼い息子を殺害したとして、警視庁は１３日、東京都立川市高松町１丁目、無職鈴木紀子容疑者（３５）を殺人容疑で逮捕し、発表した。「子どもの将来に不安を感じていた」と供述しているという。

　立川署によると、鈴木容疑者は１２日午後１時ごろ、自宅１階で長男の隆正ちゃん（４）の首を布のようなもので絞めて殺害した疑いがある。殺害後、隆正ちゃんを２階の和室に運び、会社員の夫（３６）に打ち明け、１３日朝に夫が１１０番通報したという。

　鈴木容疑者宅は長女（６）とともに４人暮らし。立川市子育て推進課によると、鈴木容疑者は数年前から子育てについて相談しており、悩んでいた様子だったという。


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お年寄りの孤立防げ　生活実態、初の全国調査　厚労省
　厚生労働省は、高齢者の生活実態調査に乗り出した。必要な介護保険サービスを施策に反映するとともに、地域での孤立化を防ぐ狙い。戸別訪問を通じて、閉じこもりや認知症の予備群の早期発見にもつなげる考えだ。こうした全国規模の調査は初めてで、すでに市区町村に要請した。

　介護保険制度は３年に１度見直しており、次の改定は２０１２年度。各自治体は今春から、施設数や保険料などの介護事業計画をつくり始める。これに先立ち、厚労省は統一した調査票に基づく実態調査を自治体に求めた。

　調査は６５歳以上が対象。要介護者だけでなく、介護を必要としない人にも実施する。調査票は郵送し、回答がない場合は認知症の恐れもあるため、民生委員らが自宅に足を運ぶ。質問は、外出の頻度や「自分で食事の用意をしているか」など生活習慣が中心。認知症や閉じこもりの傾向、転倒の危険性を把握できるような質問項目も設ける。

　自治体は、この調査結果をもとに施設の整備計画を検討。必要に応じて、介護保険以外の福祉サービスを充実させることにもつなげる。

　厚労省は昨年、５７自治体をモデルに、高齢者の生活実態調査を実施。大分県臼杵市では、地域によって認知症予備群の割合や外出頻度が異なる実態が明らかになった。群馬県明和町では「民生委員が普段なかなか会えない人を訪ねるきっかけになった」（担当者）という。介護保険の利用方法を知らずに使えていなかった人への周知もできた。

　一方、「調査でニーズが分かっても、小さい自治体ではすぐ新事業につなげるのは難しい」（明和町の担当者）という指摘も。人間関係が薄い都市部で回収率を上げることも課題だ。（中村靖三郎）


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佐賀県警、人身事故件数を１千件少なく偽装　幹部が指示
　佐賀県警は１３日、２００９年から１０年上半期の県内の人身事故件数を約１千件少ないように偽装し、統計に計上していたと発表した。当時の交通部長が軽微な人身事故を除外し物損事故にするよう県内全警察署に指示したという。全国のデータをまとめている警察庁はこの日、県警の偽装を受けて０９年中の交通事故発生件数と負傷者数を修正した。

　県警によると、０９年３月に定年退職した元交通部長は「本部長から事故を減少させるよう指示を受けていたが、なかなか結果が出なかったため誤った判断をした」と話しているという。佐賀県は０８年、人口１０万人当たりの事故死者数が全国ワースト１位だったことなどから、県警は人身事故の抑制を重点課題としていた。県警は、０９年中に死亡事故を半減させた功績では警察庁長官賞を受けていた。

　発表では、元交通部長は０９年２月、県内の全警察署に対して（１）当初は物損事故として扱いながらも後に当事者から診断書などが出された人身事故（２）駐車場など道路外での人身事故のうち、いずれも軽微なものに限って、人身事故として計上しないよう指示した。

　この指示を後任の前部長のほか、当時部下として指示を受けていた松尾正博交通企画課長が昨年３月、交通部長に就任した後も引き継いでいたという。その結果、（１）で１０１１件、（２）で２２件が人身事故の統計から除外された。松尾部長が同年６月８日に本部長に実態を報告。翌９日に全署に対し、口頭で元部長の指示を撤回したという。

　県警は改めて当時の事故を調べ直し、０９年中の人身事故件数を７７６２件から８５４８件に、１０年上半期を３９００件から４１４７件に修正した。現職の松尾部長を本部長注意としたが、元と前の部長２人はすでに定年退職していたため、処分対象とはならなかった。

　鈴木三男本部長は「交通統計に対する信頼を損なったことは遺憾であり、おわびする。再発防止に万全を期したい」とするコメントを出した。


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器量の悪い女性ほど、情が深いということ。そうなのｗ？または、あり
がた迷惑の喩えだとか、、、。。結構酷い言われようですねｗｗ
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