東日本大震災の被災者のための仮設住宅や市営住宅などへの応募を、仙台市が「１０世帯以上の団体申し込み」に限定したため、「そんなに集められない」と被災者に戸惑いが広がっている。被災者の孤独死が相次いだ阪神大震災を教訓にした策だったが、締め切りまであと３日の時点で応募はわずか３件。用意した住宅は１割も埋まらず、市は早くも見直しを迫られている。

　「必ずグループ単位で申し込んでください。単独では仮設や市営住宅に入れません」。今月９日夜、仙台市若林区の若林体育館。市の担当者が約３００人の被災者に説明すると、「仲良しグループだけが集まればいいのか」「私のようにグループに入らない人はどう生きていけばいいの」と批判の声があがった。

　市は８〜１２日、すべての避難所など３０カ所で説明会を開いたが、同じような意見が各地で相次いだという。１１日から市民を対象に入居希望者の受け付けを始めたが、３７１戸の募集に対し、申し込みは１５日までで３件計３５戸分にとどまる。締め切りは１８日だ。

　市がグループにこだわるのはなぜか。保険年金課の担当職員は「神戸では高齢者を優先的に仮設住宅に入れた結果、震災前の地域コミュニティーが崩れ、被災者の孤独死を防げなかった。その教訓だ」と話す。

　「自分たちが努力しても、なかなか入居者に目が行き届かない」。今回の震災で、仙台市役所へ応援に来た神戸市職員からも苦労話を聞かされた。お互いに助け合えるグループが、まとまって入居するのが最善と判断したという。市はこの仙台方式を「コミュニティー申し込み」と名付ける。

　市は、おおむね同じ連合町内会の区域内で話し合い、グループごとに代表を決めてほしいと呼びかけてきた。代表に想定するのは町内会長や地域の班長だ。



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