「成年後見で選挙権失効は違憲」ダウン症の女性が国提訴
　障害などで十分な判断ができない人を法的に支援する「成年後見制度」を利用すると、選挙権を失ってしまうのは憲法が定める法の下の平等などに違反するとして、茨城県牛久市の女性が１日、国を相手に国政選挙権があることの確認を求める訴えを東京地裁に起こした。弁護団によると、こうした訴訟は初めて。

　訴えたのは、名児耶匠（なごや・たくみ）さん（４８）。訴状などによると、匠さんはダウン症で、４４歳だった２００７年に同制度の適用を受け、父親の清吉さん（７９）が匠さんの契約などの法律行為を代理できる後見人となった。

　匠さんは２０歳になってから国政選挙も地方選挙もほとんど棄権せずに投票してきたが、公職選挙法は「成年被後見人」の選挙権と被選挙権を認めていないため、投票の権利を失った。

　弁護団は「成年後見は財産を管理する判断能力を見極める制度で、選挙のための能力とはまったく関係ない」と主張。匠さんは「選挙は楽しい。（選挙権を）取り戻したい」と話している。

　弁護団によると、成年後見制度の利用者は障害者だけではなく、８割は認知症などの高齢者。「国民全体の問題」として法改正も働きかけていく方針だ。


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知らない事っていっぱいあると思うんです誰だって。
知らないよりは知ってるほうがいいとも思いますが、
知らない方がいい事ってのもありますよねー。
表があれば裏がある、これが人間社会の本質でもありますよね。。



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