「都民住宅」オーナー苦境　都の家賃補助、期限切れ迫る
　バブル期の住宅難を解消しようと、東京都が整備を進めた民間がオーナーの賃貸住宅「都民住宅」が苦境に立っている。家賃相場の下落に加え、公的な家賃補助制度が満了期を迎えるためだ。支援がなくなれば一般の賃貸物件として競争にさらされる。都は緊急対策として３年間で約１２０億円を投入するが、立て直しの道筋は見えない。オーナーは支援の継続を訴える。

　都によると、都民住宅は１９８６〜２００４年度、通勤圏内に中堅ファミリー層向けの手頃な賃貸住宅を提供する狙いで建てられた。最初は公設だったが、戸数を増やすために９０年代はじめからは、都が建設費の利子や家賃の一部を補助する民間オーナーの物件ができた。

　現在、都民住宅約３万５千戸のうち、民間型は６割の約２万２千戸。周辺相場にあわせた設定家賃と入居者負担との差額を国と補助しているが、その期間は最長２０年。初期の物件は１２年度から補助がなくなる。

　地下鉄有楽町線氷川台駅（練馬区）から徒歩１０分、築１３年の物件（３ＬＤＫ、約７６平方メートル）の場合、現在の設定家賃は１４万９千円、４人家族で年間所得４００万円なら入居者負担は１２万４５００円。差額の２万４５００円が補助される計算だ。

　都は当初、家賃相場は右肩上がりが続くと想定。割安な都民住宅の需要は減らず、オーナーの建設費返済も順調に進むとみていた。家賃の補助率を年々下げ、築２０年で補助がなくなる頃には、入居者負担が近隣の家賃相場と同レベルになる仕組みだ。

　しかし、バブル崩壊後は不動産相場が下落。都民住宅も２年に１度、設定家賃を見直しており、当初見込んだ家賃収入が確保できない状態で補助が打ち切られる。加えて、周囲に手頃な分譲マンションが出来ると割高感が増し、０２年ごろからは駅から遠いなど不便な物件を中心に空室率が上昇した。０４年度は平均８．２％。赤字経営とされる２０％以上の物件は０９年度末には全体の約７％にのぼり、４割が空室という物件もある。



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私のまわりには料理人が多いんですよ！
やはり料理に限らず、職人さんってのは自分に自身が溢れていますよね。
実際できるかわからないからびびる私とは違って、俺が世界一だ！！
みたいな感じですもんね〜。私もあの自身をわけて欲しいです。。。

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