八百長調査　私なら…「告訴を」「内部告発促す方策を」
　「ウミを出し切る」と日本相撲協会の放駒理事長が言い切った八百長問題。だが弁護士ら外部識者を集めた特別調査委員会によっても新事実はなかなか見えず、真相解明は遠い印象だ。「徹底調査」をいうのなら、ほかの手段も考えた方がよくないか。

　「相撲協会は『偽計業務妨害』容疑で警視庁に告訴し、捜査に委ねた方がいい」。元東京地検特捜部副部長の若狭勝弁護士はこう提案する。

　八百長問題は力士らの野球賭博事件を警視庁が捜査する中で発覚した。しかし「合法的な賭け事」の対象ではない相撲は、八百長を取り締まる法律がない。警視庁が立件できないのはこのためだ。

　だが「八百長という不正行為で相撲協会の業務が妨害された」ととらえれば、被害を受けた協会から警察に捜査を求めることができる――これが若狭氏の指摘だ。

　調査委から携帯電話の提出を求められた力士らには「妻が踏んで壊れた」「機種変更した」と釈明したり、「ないと不便だ」と応じなかったりしている者もいる。しかし警察の捜査なら強制的に提出させる道も開ける。故意に壊すようなことがあれば証拠隠滅の罪にも問える。そこまで徹底しない協会に、若狭氏は「甘い。本気でウミを出そうとしているのか疑問を持たれても仕方ない」と言う。

　調査委が望みを託すものの一つが、内部告発用の「ホットライン」。これを実のあるものにする方法はあるのか。

　「真実を話せば、八百長にかかわっていても処分内容を考慮する。告発を促すため、そんな方策はありだろう」。談合を根絶するための「リーニエンシー制度」づくりにかかわった根岸哲（あきら）甲南大法科大学院教授はこう話す。

　業界内のカルテルや談合を他社に先んじて公正取引委員会に申告した会社が先着順で課徴金を減免される独占禁止法の仕組みだ。２００６年の導入時は、「仲間を売るような制度は国民性に合わない」という指摘もあった。しかし今では、社内調査に導入する企業も増えている。



ttp://rss.asahi.com/click.phdo?i=05fa2733712b32126818bc1dcb734e1c
「錨を下ろす」といいます。
船舶を港などに繋ぎ止める為に錨を水中に降ろす。停泊する。
ふながかりする。比喩的にそこにゆっくりと腰を落ち着ける。
私はいかりってゆうと、ゲンドウかな、、、、ｗ

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