相撲協会、公益財団法人化に暗雲　国技館の没収も？
　大相撲の八百長問題で、日本相撲協会が目指している「公益財団法人」化に暗雲が垂れこめている。認定されないと税の優遇を受けられず、最悪の場合、国技館など協会財産の没収もあり得る。「国技」の行方はどうなるのか。

　いまの日本相撲協会は財団法人だ。２００８年の法改正で、全ての財団法人は１３年１１月末までに「公益財団法人」になるか「一般財団法人」になるかを選ばねばならない。

　公益財団法人の最大の特徴は税の優遇だ。これまで本場所開催などの事業には、税率２２％の法人税がかけられてきた。しかし公益財団法人になり、本場所開催が「公益目的事業」と認められれば、原則非課税となる。協会に寄付をした企業や個人は所得控除を受けられ、協会は資金を集めやすくなる。

　すでに全日本拳法連盟や東京海上スポーツ財団、ＮＨＫ交響楽団、日本盲導犬協会などは公益財団法人になった。

　ただ認定を得るには、組織運営の透明性や公正性などが不可欠だ。認定ガイドラインなどでは「出場者の選定や競技会の運営について公正なルールを定め、公表している」「暴力団員等が活動を支配していない」ことが条件となっている。０７年の力士暴行死事件、０８年の大麻問題、昨年の野球賭博事件、今回の八百長問題と不祥事続きの相撲協会にとって最大の障害はここにある。また、年間約二十数億円もの利益をあげる本場所開催がそもそも「公益目的」なのかという問題もある。

　枝野幸男官房長官は３日の会見で、公益財団法人への移行について、現状では「難しい」と述べた。

　認定の可否を決めるのは、７人で構成される内閣府公益認定等委員会（委員長＝池田守男・資生堂相談役）だ。「弟子の養成や部屋制度のあり方など、様々な観点から判断されるだろう。いまのままでは認定は相当厳しいだろう」と現在の監督官庁である文部科学省の幹部は言う。



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自然は大切。
ほんと、人間はあとどれくらい地球で生きていけるのでしょう。。
コロニー作って移民するんだろーか、、。

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