東日本大震災の津波被害や原発事故に伴う避難指示で、福島県の水田面積の１割超にあたる１万〜１万５千ヘクタール程度の作付けが難しくなっていることがＪＡ福島の推計で１日わかった。同県の米生産量は全国４位。放射能による土壌汚染が今後明らかになれば、作付け不能の面積は更に拡大する恐れがある。

　ＪＡ福島グループの庄條徳一会長が、県内組合長からの聞き取りや現地調査の結果などを踏まえた試算値として明らかにした。詳細な調査結果は県が集計中で、近く公表される。

　同県内の各ＪＡによると、被害が目立つのは沿岸北部のＪＡそうま管内。津波被害で、水田面積約１万２千ヘクタールの３分の１で作付けが難しくなった。

　また、県南部で湖の水を引く灌漑（かんがい）設備が被害を受けたほか、福島第一原発から半径２０キロ圏内の水田は避難指示により立ち入れない。こうした数値を積み上げると、仮に最少の１万ヘクタールにとどまったとしても、福島県に割り当てられた生産面積約７万ヘクタールの１割を超えることになる。（中川透）


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