東日本大震災の津波被害の大きかった宮城県と岩手県の沿岸部の市町村で、地震や津波などの情報を住民に伝える防災無線システムがほぼ壊滅状態であることが朝日新聞社のまとめでわかった。被災者対策に追われる自治体は防災まで手を回す余裕はなく、復旧の見通しは立っていない。

　宮城県沿岸の１５自治体に聞いた。固定式の子局を持たない岩沼市を除く１４自治体のうち１２自治体で沿岸部に置いた拡声機のすべてか大半が倒壊や水没、停電により使えなくなっていた。被害がほとんどなかったのは、津波の犠牲者が出なかった利府と松島の２町のみだった。

　総務省東北総合通信局によると、少なくとも岩手県陸前高田市、釜石市、大槌町、宮城県女川町、南三陸町の５市町では役所に置かれた親局ごと水没したため、システム全体が壊滅したという。親局が無事だった自治体でも、沿岸部の子局の拡声機が使えなくなっているという。

　宮城県南三陸町では高さ１５メートルを超える津波が３階建ての防災対策庁舎をのみこみ、２階に置かれた防災無線の親局を破壊した。

　１４２人が犠牲になった１９６０年のチリ地震津波の教訓から、岩手、宮城、福島の３県は、沿岸部すべての自治体で防災無線システムを備えていた。そのほとんどが大津波で機能を失う結果となった。

　巨大地震の大津波の被害は岩手、宮城、福島の沿岸部を中心に広がり、浸水範囲は５００平方キロに迫ったとされる。被災した住民の多くは避難所などで過ごしているが、沿岸部にはなお被害を免れた自宅に住んだり、復興作業にあたったりする人々がいる。

　３月２８日午前、震災後初めて宮城県に津波注意報が出た際、自治体から住民に情報を伝えることができなかった。南三陸町では消防署員と町の消防団員が車で走り回り、注意を呼びかけた。同町危機管理課の佐藤智係長（５６）は「防潮水門も破壊され危険な状態。でも、頼めるのは消防しかなかった」と話す。



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「怒りは敵と思え」といいますね。
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