警視庁「内部文書」認める方針　テロ情報流出から２カ月
　個人情報を含む国際テロ関係情報がインターネット上に流出した事件で、警視庁が、同庁公安部外事３課など警察の内部文書であると事実上認める方針を固めたことがわかった。１０月下旬に流出が判明して以降、警視庁は内部文書かどうか「調査中」との立場をとり続けてきたが、２カ月近くを経て見解が変わることになる。

　流出情報をそのまま掲載した本が出版されるなど影響が広がる中、個人情報をさらされたイスラム教徒らから「早く認めて謝罪すべきだ」と批判があがっていた。

　関係者によると、警視庁などは、流出情報について、外事３課などで作成、管理された可能性が高い文書が含まれるとの趣旨の見解をまとめる方向で検討。警視庁は、個人情報がさらされた人たちに謝罪の意を表明することや、外事３課などの情報管理の不適切さに言及することも検討しているという。

　流出したのは、捜査協力者や捜査対象者のイスラム教徒らの個人情報や、米連邦捜査局（ＦＢＩ）からの捜査要請とみられるものを含む文書１１４点で、２００４〜０９年に作成されたとみられる。１０月２８日、ファイル交換ソフト・ウィニーのネットワーク上に公開された。

　警視庁は、それぞれの文書について、保管されている文書と内容を照合するなど調査。文書の作成や管理にかかわった捜査員らの事情聴取を重ねてきた。

　文書には、加工されたとみられるものもあるが、元の文書と類似しているものが少なくないという。保管文書の量が膨大で、照合が困難な文書もあるが、警視庁は内容などを検討した結果、流出文書は全体として、内部資料である可能性が高いとの判断に至った。ただし、個別の文書については、照会があっても「個人情報を追認してさらに不利益を与えかねない」などとして、今後も内部資料かどうかの見解は示さない方針だ。


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