中絶医の空白県出現か　全国１５医師会が権限失う可能性
　人工妊娠中絶手術ができる医師の「空白地域」が生まれるかもしれない。日本医師会は２２日、そんな懸念が出てきたとして法改正を求めていく方針を明らかにした。中絶手術は各都道府県医師会の「指定医」に限られているが、国の公益法人改革で少なくとも１５医師会が「指定」権限のない一般社団法人に移行する意向を示しているためだ。

　都道府県医師会から中絶手術ができる指定を受けている医師は全国に約７３００人。医師が刑法の堕胎罪に問われないよう、母体保護法によって定められた制度だ。指定は２年に１回更新される。

　ところが、公益法人改革の一環で２００８年に母体保護法が改正され、医師会が「公益社団法人」であることが要件となった。当時は都道府県医師会はすべて公益社団法人にすんなり移行するとみられていたという。

　しかし、日医が今秋、４７医師会に移行先の予定を尋ねたところ、「公益社団法人」は１３にとどまった。「一般社団法人」が１０、「一般社団法人への移行後に公益認定を目指す」が５で、計１５医師会が中絶できる医師を指定する権限を失う可能性がある。残り１９は「検討中」だった。

　日医によると、都道府県医師会は医師のための共済制度など「公益」とはいえない事業も多く抱えている。公益社団法人と認められるには、公益事業が一定以上の割合を占めるなどハードルが高く、一般社団法人を選ぶ医師会が少なくないとみられる。

　２医師会は日医に対し、一般社団法人への移行を「来年度中」に申請する予定と答えており、厚生労働省母子保健課も、このままでは空白が生まれかねないと認めている。解決には、「公益社団法人」との要件をはずすなど母体保護法の改正が必要と見られ、日医は国や議員に急ぎ法改正を働きかけていく方針だ。（石村裕輔）


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