陸山会土地取引事件を巡り、小沢元代表を強制起訴
　小沢一郎・民主党元代表の資金管理団体「陸山会」の土地取引事件で、東京第五検察審査会の「起訴議決」を受けて検察官役に指定された弁護士は３１日、政治資金規正法違反（虚偽記載）罪で小沢氏を東京地裁に起訴した。市民の判断で政治家が強制起訴されたのは初めて。小沢氏は同日、離党しない考えを明らかにした。

　小沢氏は「私が無実であることは裁判でおのずと明らかになる」とも述べた。弁護団は、事前に証拠や争点を絞り込むための公判前整理手続きが長期間かかり、初公判は早くても夏以降になるとみている。その後の判決時期については見通しがたっていない。

　指定弁護士は起訴後の会見で、有罪を得られる見込みについて「有罪を確信したから起訴するのではなく、起訴議決がされたので職務として起訴した」とする一方、「良心には恥じない」と話した。政治資金収支報告書の提出前に小沢氏に「報告した」とする元秘書の衆院議員・石川知裕被告（３７）らの捜査段階の供述は起訴議決の基になったが、石川議員らが無罪主張に転じている点について「それ以外の多くの客観的証拠がそろっている」と自信も見せた。

　小沢氏側は、第五審査会が起訴議決で、審査対象の告発内容に含まれていない「小沢氏からの借入金４億円不記載」を「犯罪事実」と認定したことを「無効だ」と反発したが、起訴内容は「犯罪事実」を踏襲した。指定弁護士は「議決の事実をそのまま起訴して裁判所に判断を仰ぐのが職責。我々が独自に削って良いものではない」と説明。裁判では争点の一つとなる。

　第五審査会は、土地購入と同時期に小沢氏が銀行から融資を受けた別の４億円を陸山会に転貸したことを「本来の原資を隠す偽装工作」とし、融資書類に小沢氏が署名していた事実も重視した。そのうえで関与を否定した小沢氏の供述は「著しく不合理で信用できない」と退け、「公正な法廷で黒白をつけるのが検察審査会の制度」としていた。

　起訴状によると、陸山会は２００４年１０月、小沢氏から４億円を借り入れ、東京都世田谷区の土地を約３億５千万円で購入。しかし、小沢氏は石川議員ら元秘書３人＝同法違反罪で起訴＝と共謀、自身が貸し付けた４億円を陸山会の０４年分の収支報告書に収入（借入金）として記載しなかった。さらに土地代金は０５年１月に支払ったと偽り、０４年分ではなく０５年分の収支報告書に約３億５千万円の支出と資産を記載したとされる。

　０９年５月施行の改正検察審査会法に基づく強制起訴は、兵庫県明石市の歩道橋事故、ＪＲ宝塚線（福知山線）の脱線事故、未公開株の上場をめぐる沖縄の詐欺事件の例がある。いずれも公判は始まっていない。（久木良太）



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言いたい事があってもゆっくり考えてからいいなさいという事。
大切な忠告ですね。私のように思ったらすぐ言葉に出す人間にとっては
重く受け止めなければならない言葉ですね〜ｗ

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