イレッサ副作用訴訟、国の責任認めず　販売元に賠償命令
　肺がん治療薬「イレッサ」の副作用で重い肺炎「間質性肺炎」にかかったとして、西日本の生存患者１人と死亡患者３人の遺族１０人が、輸入を承認した国と輸入販売元「アストラゼネカ」（大阪市）に計約１億円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２５日、大阪地裁であった。

　高橋文清（ふみきよ）裁判長は国の責任を認めず、ア社に対して原告９人に計６０５０万円を支払うよう命令。ア社がイレッサに関する緊急安全性情報を出した２００２年１０月１５日以降に服用し、死亡した患者１人の遺族２人の請求は退けた。服用後に８００人以上が死亡したイレッサの副作用をめぐる初の司法判断。３月２３日には東京地裁での訴訟も判決が言い渡される。

　判決はまず、イレッサは日本人に多い非小細胞肺がんの患者の腫瘍（しゅよう）を縮める効果があるとして有効性を認定。一方で、海外で副作用の間質性肺炎で亡くなる例があったことなどから、国が世界で初めて輸入を承認した０２年７月当時、服用によって死に至る可能性を認識できる状態にあったと判断した。

　その上で被告側の責任について検討。ア社は（１）ホームページなどで副作用の少なさを強調していた（２）医療機関向けの説明書の冒頭の「警告欄」ではなく、２ページ目の「重大な副作用」欄に危険性を示し、医師や患者への注意喚起を怠った――と指摘。イレッサの危険性はその効果を上回るものではなく、有用性は認められるが、警告方法に関して製造物責任（ＰＬ）法上の欠陥があったと判断した。

　国に対しては、ア社への規制権限を万全に行使したとはいえないと指摘。一方で（１）重い副作用の危険性が具体化することを確実に認識できなかった（２）ア社が間質性肺炎を説明書に記載することに消極的だった――などとして、審査と承認に違法性はないと判断した。死亡例の報告を踏まえた上で、承認から約３カ月後にア社に緊急安全性情報を出させた措置についても「著しく合理性を欠くとは認められない」と結論づけた。（岡本玄）


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「言いえて妙」という言葉があります。
実に的確に言い表したものである。ということ。
言葉で表現するのが上手ということでしょうね。
島田紳助さん、たとえがうまくて感心します。

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「凛の会」元会長、二審も無罪　虚偽文書作成で大阪高裁
　郵便不正事件で起訴された自称障害者団体「凛（りん）の会」（現・白山会）元会長の倉沢邦夫被告（７５）の控訴審判決が２５日、大阪高裁であった。湯川哲嗣裁判長は、虚偽有印公文書作成・同行使罪について無罪とした一審・大阪地裁判決を支持し、検察側の控訴を棄却した。倉沢被告は郵便法違反罪でも起訴されたが、罰金５４０万円とした一審判決が確定している。

　倉沢被告が問われた虚偽有印公文書作成・同行使罪は、凛の会が障害者団体向けの郵便割引制度の適用を受けるため、厚生労働省元局長の村木厚子氏に偽の証明書の発行を働きかけたとされる内容。村木氏の無罪判決確定後、検察側は倉沢被告の起訴内容から同氏の関与の部分を外すことを求めたが、湯川裁判長は必要ないとして結審。２５日の判決では、村木氏が事件に無関係だったことを踏まえて「村木氏との共謀が認められない以上、（村木氏を証明書の作成権者として検察側が立件した）虚偽有印公文書作成・同行使罪は成立しない」と判断した。

　同事件では、偽の証明書発行の実行犯とされる厚労省元係長の上村（かみむら）勉被告（４１）と、凛の会元幹部の河野克史被告（７０）の公判が継続中。上村被告側は、大阪地検特捜部の元主任検事が被告のフロッピーディスクのデータを改ざんした事件を踏まえ「検察には被告の処罰を求める適格性がない」とし、地裁に公判打ち切りを求めている。河野被告は一審で懲役１年６カ月執行猶予３年（求刑懲役１年６カ月）の判決を受け、４月からの控訴審では無罪主張に転じる方針。（平賀拓哉）


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「明日ありと思う心の仇桜」という慣用句があります。
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明日やろうは馬鹿やろう！ってね。

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イレッサ副作用訴訟、国の責任認めず　販売元に賠償命令
　肺がん治療薬「イレッサ」の副作用で重い肺炎にかかる被害を受けたとして、西日本の遺族ら１１人が輸入を認めた国と輸入販売元のアストラゼネカ（大阪市）に総額約１億円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２５日、大阪地裁であった。高橋文清裁判長は国の責任については認めず、ア社に対して原告９人に総額６０５０万円の支払うよう命じた。原告２人の請求は棄却した。

　服用後に８００人以上が死亡したイレッサの副作用被害をめぐる初の司法判断。３月２３日には、東日本の遺族が起こした東京地裁での訴訟も判決が言い渡される。

　国は２００２年７月、世界に先駆けてイレッサを承認したが、服用後に間質性肺炎にかかる人が相次いだ。ア社は同年１０月１５日、副作用の危険性を患者に十分警告するよう医療機関に呼びかける緊急安全性情報を出した。

　原告は生存患者１人と死亡した患者３人の遺族１０人で、「国は副作用で多数の死者が出ることを予測できたのに十分な審査を怠った」などとして患者１人あたり５５０万〜３３００万円の賠償を求めていた。国側は「治験でも死亡例はなく承認は適法だった」などとし、ア社側は「当時の副作用の注意喚起方法に問題はなかった」として請求を退けるよう求めていた。

　大阪、東京両地裁は今年１月、「国とア社には緊急安全性情報が出るまでにイレッサを使い、間質性肺炎を起こした患者の救済責任がある」とする和解を勧告。原告側は応じる意向を示したが、国とア社側は拒否した。


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男はマザコンがロリコンのどっちかだって言えますけど、
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電通元部長が４０億円以上流用　親族の会社に目的外発注
　広告最大手の電通の元エンタテインメント事業局企画業務推進部長（４６）が２００２〜０８年、本来の目的とは異なる業務発注を繰り返し、４０億円以上を流用していたことがわかった。取材に元部長が認めた。親族が役員だった広告会社などに業務を下請けさせ、入った資金を運営を担当していた音楽施設の資金繰りの穴埋めなどに使っていたという。

　元部長は社内調査にも一連の発注を認め、電通は元部長を懲戒解雇とした。元部長による一連の取引を巡っては、業務委託先の３社が電通などを相手取り、未払いの委託料など計約４６億８７００万円の支払いを求める訴訟を東京地裁に起こしている。

　元部長や電通によると、元部長は東京都渋谷区にあるライブハウス「シブヤボックス」の立ち上げにかかわり、０２年４月、電通やテレビ東京などがこの施設の運営目的で設立した共同事業組合の事務局次長に就任した。

　元部長によると、知人が役員を務めていた大阪市のコンサルタント会社など約１０社を１次委託先とし、組合や電通などの名義で施設の運営関連業務などを発注。その際、以前に父親が役員を務めていた広告会社など数社を２次委託先に指定、１次委託先から２次委託先に作業代金を前渡しする契約を結んだ。しかし、実際には広告会社などは目的の作業をせず、渡された資金は、別の１次委託先への支払いや施設の土地の賃料など、主に施設の資金繰りの穴埋めに使われたという。

　電通は昨年３月、これらの取引を「作業実態がなく、架空だった」として、元部長を懲戒解雇とした。電通広報部は取材に対し「社員がこうした事態を起こしたことは遺憾だが、係争中でもあり、コメントは差し控えたい」。テレビ東京広報・ＩＲ部は「不正な取引があったことは残念だが、（元部長は）組合とは関係ないところで取引しており、発覚までは知るよしもなかった」と回答している。（川見能人）



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「焼け石に水」ということわざがありますね。
焼けた石に少しくらい水をかけても冷たくならないように、少々の事では
意味が無く役に立たない事のたとえですね。
いやー、焼け石に水、こんな状況がどんだけあった事か、、、、ｗｗ


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天皇陛下、ＮＺ総督にお見舞い電報
　ニュージーランドで起きた地震で、宮内庁は２５日、天皇陛下が同国サティアナンド総督にお見舞いの電報を送ったと発表した。同庁によると、天皇、皇后両陛下は地震の状況に心を痛め、大変心配しているという。


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「頭でっかち」という言葉があります。
体の割りに頭が大きいこと。物の上部が下部に比べて不釣合いに大きい
こと。初めは勢いがいいが終わりは駄目なこと。。
私は何か頭で考えて行動しない、みたいな意味かと思ってましたｗｗｗ

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