「夫婦同姓の規定は憲法違反」　事実婚夫婦ら国を提訴へ
　夫婦が同じ姓を名乗ることを定めた民法の規定は、個人の尊重や男女平等を定めた憲法に違反しているなどとして、事実婚の夫婦ら５人が国を相手取り、総額約５００万円の慰謝料を求める訴訟を東京地裁に起こすことがわかった。６日、原告側弁護士が明らかにした。

　弁護士によると、原告は東京に住む事実婚の夫婦と、東京、富山、京都の３０〜７０代女性の計５人。民法の規定を国会が改正しないことで精神的苦痛を受けたとして、１人１００万円の慰謝料を求める。

　また、事実婚の夫婦は、国などに婚姻届の不受理処分の取り消しも求める方向だ。婚姻届は一方の姓を選んで提出するが、夫婦は両方の姓を選んだため受理されなかった。

　原告の一人の元高校教諭塚本協子さん（７５）は「一人娘なので姓は変えたくなかった。政権交代で民法改正を期待していたが、解決できないので司法に訴える」と話す。


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