児童虐待防止へ２年間親権停止案　法相諮問機関が答申
　法相の諮問機関「法制審議会」の総会が１５日、法務省で開かれ、児童虐待を防止するために親権を最長で２年間停止できる内容を盛り込んだ親権制度の見直し要綱案を江田五月法相に答申した。政府は関連する民法の改正案を今通常国会に提出する。

　現行の民法には、親権を親から奪う「喪失」の制度があるが、期限の定めがなく、親子関係が完全に絶たれてしまうため、積極的には使われてこなかった。虐待を防ぐためには、一時的に親権を制限できる仕組みが必要だとして、昨年２月に当時の千葉景子法相が諮問していた。

　要綱案はまた、親の代わりに親権を持つ「未成年後見人」を１人としていた民法の条文を削除し、家庭裁判所の選任で、児童養護施設を運営する社会福祉法人など、法人も含めた複数がなれるようにした。喪失や停止の申し立ても、親族や検察官だけでなく、未成年後見人や子供自身もできるようになる。

　また、遺産分割などを扱う家裁の審判を利用しやすくする新法「家事事件手続法（仮称）」の要綱案も同日、法相に答申された。現在の家事審判法を全面的に見直して、これまで家裁の裁量に委ねられてきた参加者の権限や立証の期限などを明確にするほか、遠方の関係者が参加しやすいよう、テレビ会議システムを使えるようにする。


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