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夕暮れの流星群
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 東日本大震災や福島第一原発事故のため、地元から避難して別の都道府県の公立小中高校に転入する児童生徒は、少なくとも6981人にのぼることが、朝日新聞の集計でわかった。

 全国の47都道府県や政令指定都市の教育委員会から聞き取り、6日夕現在の判明分をまとめた。予定・希望者を含む。自らも被災した県では把握が進んでいないうえ、帰郷を望み転入手続きを保留している保護者も多いことから、今後さらに増える可能性がある。

 転入が最も多いのは新潟県で、希望者を含め968人。大半が福島県からだ。隣県で、距離的に近いほか、東京電力柏崎刈羽原発の関係者に知人がいる家庭も多いためとみられる。

 次いで多いのが東京都、埼玉県、千葉県など。埼玉県が福島県双葉町からの集団移転を受け入れるなど、首都圏には大規模な避難所があるためとみられる。

 また、福岡市が受け入れた46人の出身地をみると、福島・宮城両県からが計21人なのに対し、関東の5都県からが計25人を占めた。北九州市が受け入れた小学生19人をみても、宮城・福島で計10人に対し、関東の4都県からが計9人だった。大気や水の放射性物質汚染を恐れて「疎開」した例も多いことがうかがえる。

 今後は学費などのサポートが課題となる。すでに支援に乗り出した県も多い。

 新潟県教委は市町村教委に「保護者には一切負担をかけないように」と指示。給食費のほか、学用品や制服についても市町村が費用をいったん立て替えるよう求めた。今後、県や国が補填(ほてん)する方向で検討しているという。

 山形県教委は、住民票を移さずに小中学校に転入学できる「区域外就学」や、学籍を移さなくても一時的な聴講をしてもよいとの特例を認めている。このうち一時的聴講は小中学生71人が利用している。また、習字道具や絵の具などの教材は無償提供するという。



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