言葉の壁・証拠集め困難…海賊事件の審理、難航予想
　アフリカ・ソマリア沖で商船三井のタンカーが海賊に乗っ取られた事件で、日本政府は９日、米軍が拘束した４人を逮捕する方針を固め、具体的な移送手続きの検討を始めた。外国政府や軍からの身柄引き受けは海賊対処法の「想定外」で、政府関係者は手探りの対応を強いられている。裁判員裁判になる可能性もあるが、加害者も被害者も外国人。通訳の確保はおろか、被告の年齢の特定すら困難を極めそうだ。

　身柄の引き渡しの場所としては、海賊対策で派遣されている海上自衛隊の活動拠点となっているソマリアの隣国・ジブチなどが想定されるが、移送や逮捕の具体的な段取りは明かされていない。

　今回被害にあったタンカーはバハマ船籍で、乗組員はクロアチア人船長ら２４人全員が外国人。海賊４人は駆けつけた米軍に投降した。日本は「船の所有者」というだけだが、国連海洋法条約は海賊の取り締まりはどの国でも行えると定め、日本も同条約に沿って海賊対処法を整備した。

　だが、海賊をどの国で裁くのかについての国際的なルールは未整備だ。一般的には（１）現場に近い沿岸国（２）襲われた船の船籍国（３）被害を受けた乗組員の国籍国（４）海賊を拘束した国――が担う。引き受け国の負担は重く、欧州連合や米国が拘束した海賊を訴追してきたケニア政府は昨年、受け入れ拒否を表明した。

　今回の日本移送について、政府関係者は「お鉢が回ってきた」と表現した。バハマも受け入れを拒むなど関係国と調整がつかず、引き受けざるを得なくなったという。

　海賊対処法は、海自や海保が海賊行為の現場で被疑者を拘束することを前提に制定された。他国が捕らえた海賊を事後に引き受けて移送するのは想定外だ。このため、逮捕状をいつ執行するのか▽移送中の被疑者に対する人権上の配慮はどこまで必要か▽関係国政府や軍とどう連携・調整するか――など手探りで検討する必要があった。



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「依依」という熟語があります。
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