都心の公営墓地は「満室」　民営の需要増す
　高齢者の増加や墓地の都心回帰志向の影響もあり、首都圏では民営墓地の開発が進んでいる。東京、神奈川、千葉、埼玉の１都３県の民営墓地数は９９２６カ所（２００９年度）で５年前（０４年度）より４０８カ所増えた。都心部の公営墓地の多くが「満室状態」ということもあり、民営墓地の需要は増えている。

　民営墓地では墓石も利益になる。業界団体の「日本石材産業協会」によると、墓石の材料の御影石は国内産が１割で、残りの大半は中国産が占めるという。仕入れ値は国内産の３分の１〜５分の１程度。墓石に刻む文字まで現地で加工される場合も多いという。埼玉県の石材店経営者は「中国の加工技術は向上しており、仕入れ値も加工費も安いから、利益率も高い」と話す。

　宗教法人の税制優遇措置を活用した節税効果もある。宗教法人が受け取る永代使用料と墓地管理費は、基本的に非課税扱いとなり、墓地などにかかる固定資産税も原則非課税になる。

　厚労省の指針は、民営墓地の経営を宗教法人など公益法人に限り、名義貸しについても禁じている。墓地が利益追求の手段にならないよう公共性・公益性が必要▽子孫などが末永く墓参できるよう永続的・安定的な運営が必要――などが主な理由だ。

　営利企業が墓地を実質的に経営しているケースについて、同省生活衛生課は「宗教法人に実体が無かったり、実質的な経営者が別の営利企業だったりすれば、虚偽の許可申請の疑いがあり、自治体の判断によっては経営の許可を取り消せる」と話す。ただ、墓が建った後は永代使用料を支払った購入者の権利との関係もあり、実際に許可を取り消した例は「聞いたことがない」としている。


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「商人は牛の涎」という格言があります。
商人は、利益は細くても牛の涎のように、長続きすることを図るべきだと
いうこと。儲けを急ぎすぎるなということ。
商売を成功させるには何が一番必要なのかなとよく考えますが、やはり
やる気でしょう！！当たり前ですが、、、ｗｗｗ


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