「ゼネコンから裏金」立証せず　陸山会事件で指定弁護士
　資金管理団体「陸山会」による土地取引事件で、民主党元代表の小沢一郎被告（６８）を政治資金規正法違反（虚偽記載）の罪で強制起訴した検察官役の指定弁護士が、ゼネコンから小沢元代表側に渡った疑いがある裏金について、元代表の公判で立証しない方針であることがわかった。

　検察が起訴した元秘書らの公判では裏金の有無が焦点となっているが、小沢元代表の公判は、元秘書との共謀の有無が最大の争点。小沢元代表を起訴する根拠となった東京第五検察審査会の２回の議決書も裏金には言及しておらず、指定弁護士は立証の必要はないと判断したようだ。

　元秘書の公判と比べて調べる証人の数が減るため、夏以降に始まる小沢元代表の公判は速いペースで進む可能性も出てきた。

　元秘書らの公判で検察側は、衆院議員の石川知裕被告（３７）が２００４年１０月１５日、小沢元代表の地元のダム建設工事受注に絡んで中堅ゼネコン「水谷建設」（三重県桑名市）から裏金５千万円を受け取ったと主張。この表面化を防ぐため、近い時期に土地購入資金として元代表から借り入れた４億円を政治資金収支報告書に記載しなかった、という構図を描いている。

　一方の指定弁護士は小沢元代表の起訴状で、４億円の借り入れ時期を「０４年１０月１２日ごろ」と明記した。裏金の授受があったと検察側がみる「０４年１０月１５日」より早いことから、指定弁護士は、この裏金授受が仮にあったとしても、元代表からの４億円には含まれないとみているようだ。

　指定弁護士は近く、公判で立証を予定する内容や証拠を小沢元代表の弁護側に示す予定。元代表が元秘書らと共謀して虚偽記載した動機について、指定弁護士がどう立証しようとするのかが注目される。



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「生かさず殺さず」といいますね。
積極的に生かそうともしないし、殺そうともしないという意味
で、中途半端な状態において苦しめる。やっと生きてゆける
程度の過酷な状態に置いておくこと。

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