取り調べ可視化　最高検方針に批判相次ぐ　在り方会議
　大阪地検特捜部の証拠改ざん・犯人隠避事件を受け、法相が設置した「検察の在り方検討会議」（座長・千葉景子元法相、委員１４人）が２４日、法務省で開かれた。最高検が２３日に公表した、特捜部の取り調べの一部を録音・録画（可視化）する試行方針に「再発防止に効果があるのか」などと批判が相次いだ。

　「都合のいいところだけを録音録画することで、むしろ裁判官の判断を誤らせるおそれがないか」。リクルート事件などで弁護人を務め、長く検察と対決してきた石田省三郎弁護士はこう迫った。

　最高検の池上政幸・刑事部長は「容疑者や検察官の言い方や口ぶり、態度が記録される。録画が一定時間にとどまっても（裁判所の）判断のためになる」と答えた。

　３月からの試行は、特捜部が独自に捜査して逮捕した容疑者が、調書の内容を確認する場面や自白に至った経緯などについて話す場面が対象。ただし、「真相解明機能を損なわない範囲で」など、録画対象から除外できる条件が設けられ、録画のタイミングも検察官の裁量に委ねられる。

　「全過程」の可視化を求めている日本弁護士連合会の宮崎誠・元会長が「例外規定が幅広い」と指摘すると、池上部長は「あくまで例外だ。『録画していないと有力な立証手段を失うことになる』という意識を、特捜部の検事に喚起したい」と強調した。

　ジャーナリストの江川紹子氏は、郵便不正事件で厚生労働省の村木厚子さんの無罪が確定したことに触れ、「当時にこの制度があれば、事件は避けられたと思うか」と再発防止の効果を質問。池上部長は、捜査の目を村木氏に向けた当時の部下の虚偽供述について「録画の対象になったと思う。再発防止にそれなりの効果はある」と述べた。

　元検事総長の但木敬一弁護士は「運用でできるのはこれが限界だろう」と最高検の方針に理解を示した。



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今日はこの当たりは雨が降っています、、、。
雨が降る日はたいがい憂鬱ですが、そうでない日もまれにあります。
雨が降らなければ生きていけないものもいるのですもんね。。
人間何が起こってもそれをどうとらえるかで違う人生になります。

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