食品に含まれる放射性物質がどこまで許容できるのか――。４日に厚生労働省の審議会が出した結論は、これまでの方針を維持するものだった。

　消費者サイドは、一定の評価をする。主婦連合会事務局長の佐野真理子さんは「短期間での決定ではあるが、事態の緊急性を考えれば理解できる。基準を緩めることなく『暫定』の数値が維持されたことは評価できる」。日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会食生活特別委員会副委員長の蒲生恵美さんも「かなり安全性を見込んでおり、食品の安全、危険をくっきり分ける境界線ではない。国民には情報をつかめないストレスがある。そのため余裕をもって事前のアラームを示そう、ということだろう」と理解する。

　暫定基準は、原子力安全委員会の摂取制限の指標値を引用して、厚労省が急きょ設定。食品安全委員会は、資料調査をもとに支持する答申を出した。この基準値は、その値を超えれば危険になるというものではなく、社会として健康被害を防ぐ予防的対応をとるレベルに来たことを示す。

　今回の結論を踏まえ、菅政権は全県単位で実施している出荷停止について、部分解除をしていく方針だ。

　佐野さんは「出荷制限の判断は県単位ではなく、市町村単位などのよりきめ細かい単位で行うべきだろう。同じ県内でも汚染の度合いに大きな開きがある場合があり、食べられる地域のものは売るという判断も必要だ」と指摘。風評被害を減らすためにも、地域ごとに詳細な数値の公表徹底を求める。

　蒲生さんは「消費者は安心さえすれば、被災地を助けたい気持ちはある。大手スーパー、小売店には『被災地の食材はすべて除外』といった方向に流れるのではなく、応援セールなどを期待したい」と語った。

　ただ、基準をめぐる説明方法には課題も残る。甲斐倫明・大分県立看護科学大教授（放射線防護・保健）は「社会の誤解や不安を取り除くためには、専門家が自らの言葉で語り、基準値の意味などを分かりやすく伝えるメッセージを発信する必要がある」と求めた。


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誰かを傷つけるって、結局は自分が傷つくんですよね。
人はもともとひとつだったんです。今は５０億個に細胞分裂してる
状態なんです。だから人に優しくするという事は自分を大切にすると
いう事。他人と自分は見えないものでつながっていると考えるべきです。

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